７－９月の産ロボ受注額、減少傾向が継続／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は10月27日、2023年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。
受注額は前年同期比31.8％減の1610億円と、４四半期連続で前年同期比減。
生産額は同16.0％減の1874億円と、２四半期連続で前年同期比減少した。受注額と生産額ともに減少幅が前四半期から広がった。受注額は、同期では2017年以降で最も低い水準となった。
出荷額は同15.0％減の1921億円で、総出荷台数は同24.7％減の４万8239台。出荷額は２四半期連続で減少し、総出荷台数は３四半期連続で前年同期比減となった。国内向けはこれまで回復、拡大傾向にあった電気製造業向けが10四半期ぶりに減少に転じた。
輸出額は同17.7％減の1463億円で、輸出台数は同27.4％減の３万8411台。アジア向け溶接用や欧州向け実装用が大きく増加した一方、半導体用や一般組み立て用は大幅に減少した。
