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安川電機は10月８日、アルミニウム材の摩擦攪拌（かくはん）接合（FSW）技術に対応する産業用ロボット「MOTOMAN（モートマン）-GG250」の販売を開始した。可搬質量は250kg、最大リーチ長は2711mm。FSW は突起のある円筒状の工具を強く押し当て、摩擦熱で母材を軟化させて練り混ぜることで複数の部材を接合する技術。従来機種では加圧時にロボットがたわみ、接合品質の低下が課題だったが、同製品は剛性を高めることで高精度な接合を実現する。
安川電機は10月４日、2025年２月期の第２四半期（３月～8月）決算を発表した。国際会計基準（IFRS）に準拠し、売上高にあたる売上収益は前年同期比9.5％減の2615万7300万円、営業利益は同30.7％減の229億2600万円、税引前利益は同29.3％減の244億2700万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同27.1％減の180億2600万円と、大幅な減収減益となった。小川昌寛社長は「豊富な受注残に支えられた昨年度と比べ売上高が減少した」と話し、受注で見れば微増しているという。
デミング賞委員会（委員長・十倉雅和日本経済団体連合会会長）は10月１日、2024年度デミング賞各賞の受賞者を決定した。デミング賞本賞は安川電機の小笠原浩会長が受賞した。徹底した顧客視点での製品やサービスの創出・提供や、「世界の共通言語はデータ」との考え方からデータに基づく現状把握を社内に浸透させたことなどが評価された。
安川電機は７月25日、各種装置を制御するマシンコントローラー「MPX1000シリーズ」の新ラインアップとして、ジェイテクト製のプログラマブル・ロジック・コントローラー（PLC）との組み合わせが可能な「MPX1012J」を発売した。主に自動車関連の製造装置向けに使われるジェイテクト製のPLC「TOYOPUC-Nano（トヨプックナノ）10GX」の各モジュールをつなぐ土台となる「ベースモジュール」に直接接続して使える。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のトライエンジニアリング（名古屋市守山区、片山誠二社長）や切削工具メーカーのイワタツール（同、岩田昌尚社長）など８社が、「ロボット加工技術研究会」を７月４日付で発足した。切削加工用ロボットシステムの技術開発を推進し、認知度向上や市場拡大につなげるという。同日から開幕した産業用ロボットや自動化システムの専門展「ロボットテクノロジージャパン（RTJ）2024」の会場で会見を開き、発足の狙いや今後の取り組みについて報道関係者らに発表した。
ロボットテクノロジージャパン（RTJ）2024の見どころは何といっても、ロボットメーカーが提案する最新の自動化技術だろう。最近はロボット単体での販売ではなく、周辺機器やデジタル技術などと組み合わせたソリューション提案へと軸足を移すメーカーが多い。自動化ニーズの広がりに合わせて、操作に慣れていない初心者がロボットを導入する機会も増えている。そのような場合でも、簡単に扱えるような技術の進化が、今回展の見どころの一つだろう。
安川電機と大手製薬会社のアステラス製薬は５月17日、ロボット技術と製薬技術の融合による細胞医療プラットフォームの構築に向けた覚書を締結した。
安川電機は４月５日、北九州市八幡西区にある本社で会見を開き、2024年２月期（23年３月～24年２月）の決算を発表した。国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、売上高に当たる売上収益は前年同期比3.5％増の5756億5800万円、営業利益は同3.0％減の662億2500万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.1％減の506億8700万円となった。生産が正常化したことで受注残を解消でき、売上収益は過去最高を更新したが、退職年金制度の変更や遊休不動産の売却なども影響し減益となった。
安川電機は４月１日、北九州市の本社講堂で入社式を行い、82人の新入社員を迎えた。内訳は男性が69人、女性が13人。技術職が60人で営業を含む事務職が22人だった。当日は快晴に恵まれ、「入社式に合わせるかのように直前の数日で一気に開花した」（広報担当者）と言う桜が、新入社員の門出を祝った。
安川電機は２月28日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で進めてきた「キュウリの葉かき作業」の自動化実証について、本格的な導入フェーズに移行したと発表した
