［気鋭のロボット研究者vol.15］回避と停止を自律で選ぶ移動ロボを【後編】／埼玉大学大学院 琴坂信哉准教授
作業現場では無人搬送車（AGV）、街中では掃除や案内役のサービスロボットの普及が広がり、自律移動型ロボットと人間の間隔は以前よりも格段に近くなった。危険になると動作を停止するロボットも多いが、止まると移動や作業の効率は落ちる。そこで琴坂信哉准教授はロボットを止めずに、安全と効率を両立する制御方法を考える。
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作業現場では無人搬送車（AGV）、街中では掃除や案内役のサービスロボットの普及が広がり、自律移動型ロボットと人間の間隔は以前よりも格段に近くなった。危険になると動作を停止するロボットも多いが、止まると移動や作業の効率は落ちる。そこで琴坂信哉准教授はロボットを止めずに、安全と効率を両立する制御方法を考える。
2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」では全体概要や、施策の一つ目の方向性「導入・普及を加速するエコシステムの構築」について取り上げた。その他の施策にはどのようなものがあるのか。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
TRUST SMITH(トラストスミス、東京都文京区、渡辺琢真社長)は11月18日、９月に特許を取得した障害物回避アルゴリズム（計算方法）をアップデートし、ロボットアームの異常停止後の動作経路を自動算出するアルゴリズムを開発したと発表した。ロボットアームの動作中にアクシデントが起きた場合、アームを一時停止させることが多い。再起動させるには原点位置までアームを戻す必要があり、この動作経路の自動計算を可能にした。
「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（略称CHERSI＝チェルシー）や、技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称ROBOCIP＝ロボシップ）など、ロボット関連の組織の設立が相次ぐ。また、ロボットフレンドリーな環境実現に向けた研究開発事業も9月に始まった。2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」で示された施策が、本格的に動き始めている。経済産業省でロボット政策を担う石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
11月12日、ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のHCI（大阪府泉大津市、奥山剛旭社長）は、南海電鉄泉大津駅前の複合商業施設「アルザタウン泉大津」内に、「HCIロボット・AIラボ」を開設し、開設披露会を開催した。開設披露会は新型コロナウイルスの感染防止のため、１時間当たり20人の入場枠を設け、原則１時間ごとの入れ替え制とした。同施設では協働ロボット９台を含む計17台を展示する。
中央大学発の大学発ベンチャー企業、SoLARIS（ソラリス、東京都文京区、中村太郎社長）は11月12日、上腕アシスト装置「TasKi（タスキ）」の販売予約を開始した。上半身に装着して、腕を長時間上げる作業の際に１kg分だけアシストして、腕の重さを相殺する。製造業では、部品の組み付けや組み立て作業、上向きで電動工具や溶接機具を扱う作業などで用途を見込む。また製造業だけでなく、建設業や農業分野など計10事業者で実証実験を進めている。販売価格は税抜き11万5000円。予約数が100件ほどの最低ロット数に達したら、本格的に製造と販売を始める。
安全柵なしで使える協働ロボットや、現場を行き交う無人搬送車（AGV）の普及が広がり、作業時の人とロボットの間隔は以前よりも格段に近くなった。その分、ロボットが人に危害を加える危険性も高まった。危険への対処は、現状ではシステム構築者の感覚に頼らざるを得ない。そこで琴坂信哉准教授は危険性を論理的に解析しようと取り組む。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月16日、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」に着手すると発表した。同事業ではロボットの導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットシステムの実現に向け、産学連携で研究開発に取り組む。
知能ロボット関連では世界最大級の学術会議「IROS2020」が10月25日から11月25日まで、ウェブ上で開催される。基調講演を含む1400以上の技術講演やワークショップなどを録画で配信する。使用言語は英語だけで、事前登録をすれば誰でも無料で参加できる。技術講演は、制御や知覚認知、設計メカニズム、エンドエフェクターなど12分野あり、各分野で平均20本を公開する。ウェブ上では講演資料や事前に録画した発表の様子、発表の基になった論文を閲覧できる。また学術的な発表だけではなく、産業用ロボットでさまざまな物を持ち上げる技術を競う競技会を中継する予定。IROSは１年に１度、日本ロボット学会など多くの団体の共催により開かれる国際学術会議。ロボット研究者を参加対象とする。今年は米国ネバダ州ラスベガス市で開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で対面での開催が困難となり、ウェブでの代替開催となった。参加申込や詳細情報は公式ホームページ（https://www.iros2020.org）から。
自動化設備を設計、開発、製造するテクノ21グループ（愛知県岡崎市、上村照樹社長）は、新機軸のビジネス「ロボット工場受託サービス」を立ち上げた。顧客の工場にロボットシステムを納めるのではなく、同社の工場内に独自開発のロボットを使った生産ラインを設置し、顧客に代わって生産を請け負う。「初期投資が不要なので、自動化の最初のステップとして受託サービスを使ってほしい」と上村社長は語る。ロボット活用の新たなモデルとして注目を集めそうなこのサービス、一体どのようなものなのか？
