特集 国際ロボット展（iREX2022）vol.7～vol.10
vol.7 自動化ラインで未来を／セイコーエプソン 内藤恵二郎 執行役員MS事業部長
vol.8 狙うは本丸・物流業界／ヤマハ発動機、アイエイアイ、ユニバーサルロボット
vol.9 具体的なイメージで呼び込む／ダイドー、山善
vol.10 扱いやすさは周りが決める／オンロボット、アジリル
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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vol.7 自動化ラインで未来を／セイコーエプソン 内藤恵二郎 執行役員MS事業部長
vol.8 狙うは本丸・物流業界／ヤマハ発動機、アイエイアイ、ユニバーサルロボット
vol.9 具体的なイメージで呼び込む／ダイドー、山善
vol.10 扱いやすさは周りが決める／オンロボット、アジリル
ロボットなど自動化関連の産業に追い風が吹いている。かねてからの人手不足で「自動化できる作業は自動化すべき」との認識が広がりつつある。人工知能（AI）などの技術の進化も、自動化機器の普及を後押しする。このタイミングで、３月９日からは世界最大級のロボット展示会「2022国際ロボット展（iREX2022）」が開かれる。顧客の需要やニーズと、それに応える技術、その二つをマッチングする場。国内産業の自動化レベルの飛躍的な向上に向け、必要な全ての要素がいまそろった。
vol.1 得手に帆を揚げよ
vol.2 iREXもうすぐ開幕
vol.3 ロボット事業を４倍規模に／川崎重工業 高木登 執行役員ロボットディビジョン長
vol.4 業界全体の底上げを／FA・ロボットシステムインテグレータ協会 柳原一清 人材育成分科会主査（ヤナギハラメカックス社長）
vol.5 この分野が熱い【その１】金属加工／クロイツ、コスメック
vol.6 この分野が熱い【その２】物流・マテハン／オークラ輸送機、IHI物流産業システム
日本物流システム機器協会は、物流や製造の現場での「モノの移動」、いわゆるマテハン（マテリアルハンドリングの略）を担う物流システム機器の業界団体だ。人手不足などを背景に、産業用ロボットなどと同様、自動化・省人化に貢献する物流システム機器への注目度は高まっており、「事業継続に必須の社会インフラに位置付けられる存在になりつつある」と下代博会長（ダイフク社長）は語る。
日本物流システム機器協会は１月25日、オンラインで「2022年新春ウェブセミナー」を開催した。経済産業省や国土交通省が関連施策を紹介するとともに、NX総合研究所（東京都千代田区、広島秀敏社長）の大島弘明取締役が特別講演として物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル技術による業務変革）のトレンドなどを解説した。セミナーに先立ってあいさつした下代博会長（ダイフク社長）は「省力化、自動化を通して産業界に貢献したい」と意気込みを語った。
日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は１月27日、2021年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比3.9％増の2310億円で、６四半期連続で増加した。生産額は同29.5％増の2110億円、出荷額は同27.3％増の2156億円とそれぞれ５四半期連続の増加となった。
相模原市などが出資するさがみはら産業創造センター（略称＝SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）は、1999年の設立時から起業家・ベンチャー企業の支援や地域の産業振興に取り組んできた。近年は特に、相模原市の産業政策の一環として、産業用ロボットの導入による地元企業の競争力強化や、地域のロボット産業育成の支援に力を入れる。近年、企業のニーズが変化し、導入支援の中身が変わってきたという。SICが運営する「さがみはらロボット導入支援センター」の川下敬之所長に話を聞いた。
日本惣菜協会が、ロボットシステムの普及推進に乗り出した。総菜業界では自動化の意欲は高いが、まだまだロボットの導入が進んでいない。このミスマッチを解消するため、さまざまな企業を巻き込んで、中小企業でも導入しやすいロボットシステムの開発を目指す。「業界標準を作れば、世界一のソリューションを、どこよりも安く導入できるようになる」と同協会の荻野武AI・ロボット推進イノベーション担当フェローは話す。
日本惣菜協会が、ロボットシステムの普及推進に乗り出した。総菜業界では自動化の意欲は高いが、まだまだロボット導入が進んでいない。このミスマッチを解消するため、協会主導のもと多数の企業が集まり、中小企業でも導入しやすい総菜工場向けの人工知能（AI）・量子コンピューター・ロボットシステムを共同開発する。「成功の鍵は、One for all, all for one（ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン）の精神で、競合企業同士が協調領域ではしっかりと協力しあうこと」と同協会の荻野武AI・ロボット推進イノベーション担当フェローは語る。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は来年１月19日～28日、米国やインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの海外企業31社（予定）と優れた技術を持つ日本の中小企業が商談する「先端産業CEO商談会」をオンラインで開催する。今回の商談会は日本の中小企業の海外展開を支援するためのもので、日本の中小企業と海外企業、中小機構の３拠点をオンラインで接続する形で実施する。海外、日本企業双方のニーズを把握する中小機構の専門家が同席し、連携に向けた幅広い議論を可能にする。現地語または英語の通訳も同席し、円滑なコミュニケーションができる。
