ロボットメーカー２社が新たに加入／ROBOCIP
技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP＝ロボシップ、理事長・榊原伸介ファナック技監）は12月24日、セイコーエプソンとダイヘンの２社が新たに同機構に加入したと発表した。加入日は12月８日。
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP＝ロボシップ、理事長・榊原伸介ファナック技監）は12月24日、セイコーエプソンとダイヘンの２社が新たに同機構に加入したと発表した。加入日は12月８日。
東京都中小企業振興公社は12月23日午後２時半から、ウェブセミナー（ウェビナー）「第６回ロボット導入・活用セミナー」を開催する。テーマは「ロボットを道具のように使いこなすための最初の一歩」。産業用ロボットの導入コンサルティングや技術支援などを手掛けるアラキコンサルティング（浜松市中区）の荒木弥社長が講師を務める
2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」「その２」では、ロボットフレンドリーな環境を実現するための施策や、人材の確保・育成に向けた取り組みを紹介した。「その３」では、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（略称ROBOCIP＝ロボシップ）の研究開発プロジェクトや、施策の四つ目の方向性である「社会実装を加速するオープンイノベーション」について話を聞いた。
2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」では全体概要や、施策の一つ目の方向性「導入・普及を加速するエコシステムの構築」について取り上げた。その他の施策にはどのようなものがあるのか。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（略称CHERSI＝チェルシー）や、技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称ROBOCIP＝ロボシップ）など、ロボット関連の組織の設立が相次ぐ。また、ロボットフレンドリーな環境実現に向けた研究開発事業も9月に始まった。2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」で示された施策が、本格的に動き始めている。経済産業省でロボット政策を担う石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は10月23日、今年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は1716億円で前年同期比0.6％増。２四半期ぶりに増加した。出荷額は同10.4％減の1577億円となった。そのうち輸出は同3.2％減の1179億円。中国は同7.3％増の582億円で、好調だった18年同期と同水準まで回復した。また全世界で半導体向けは昨年末からの堅調さが継続する。一方、溶接用では欧米向けが大きく減少し全体の数字に影響した。新型コロナウイルス感染症や米国と中国などによる貿易摩擦による不安定な状況が続いており、用途や国ごとに強弱が混在した状況だった。
ロボットのシステム構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の業界団体、FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）は10月19日、ウェブセミナー「中小企業におけるロボット導入事例紹介セミナー」を開催した。SIerの会員企業や公的機関の関係者など約150人が視聴した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月16日、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」に着手すると発表した。同事業ではロボットの導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットシステムの実現に向け、産学連携で研究開発に取り組む。
中小企業基盤整備機構（中小機構）近畿本部は10月19日、中小製造業へのロボット導入支援を始めると発表した。ロボット導入のためのセミナーや見学会、個別助言を実施する。熟練作業者の勘やコツをデジタル制御で再現するロボット導入をきっかけに、デジタル技術やデータの活用で事業を変革するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現を目指す。
東京都の品川区は10月30日午後３～５時、ウェブセミナー「ポストコロナ時代における中小製造業の工場変革オンラインセミナー ～IT・ロボット活用によるニュー・ノーマル対応を着実に進めるために～」を開催する。
