生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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知能ロボット関連では世界最大級の学術会議「IROS2020」が10月25日から11月25日まで、ウェブ上で開催される。基調講演を含む1400以上の技術講演やワークショップなどを録画で配信する。使用言語は英語だけで、事前登録をすれば誰でも無料で参加できる。技術講演は、制御や知覚認知、設計メカニズム、エンドエフェクターなど12分野あり、各分野で平均20本を公開する。ウェブ上では講演資料や事前に録画した発表の様子、発表の基になった論文を閲覧できる。また学術的な発表だけではなく、産業用ロボットでさまざまな物を持ち上げる技術を競う競技会を中継する予定。IROSは１年に１度、日本ロボット学会など多くの団体の共催により開かれる国際学術会議。ロボット研究者を参加対象とする。今年は米国ネバダ州ラスベガス市で開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で対面での開催が困難となり、ウェブでの代替開催となった。参加申込や詳細情報は公式ホームページ（https://www.iros2020.org）から。
東京都中小企業振興公社は第４回と第５回の「ロボット導入・活用セミナー」を、それぞれ10月16日と11月２日に開く。ウェブ会議システムを使ったウェブセミナーとして開催する。第４回は飲食業でのロボット導入をテーマに設定。さまざまな調理ロボットシステムを開発するコネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也社長）の佐藤泰樹取締役が「中小飲食業におけるロボット導入の可能性」をテーマに講演する。
ロボットシステムを構築するシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の団体、FA・ロボットシステムインテグレータ協会（会長・久保田和雄三明機工社長）は10月５日～16日にかけて、SIer向けの「WEB新商品・サービス説明会」を開催する。
国際ロボット連盟（IFR）は９月24日、2019年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。同年には世界で37万3000台が新たに導入された。前年比12%減だったものの、過去３番目の高水準を記録した。
東京都中小企業振興公社は10月２日の午後２時半から、ウェブセミナー「第３回ロボット導入・活用セミナー」を開催する今回のテーマは、安全柵で囲まずに人と同じ空間で使える協働ロボット。
世界をリードする日本の産業用ロボット業界。５月に日本ロボット工業会の会長に就任した小笠原浩氏（安川電機社長）は「多品種少量生産の時代にはロボットの多能工化が進む」と指摘する。業界の課題は人材育成・確保とし「ロボットに何がどこまでできるかが分かる技能職がもっと現場に必要。工業高校や高等専門学校ではロボットを必修科目にしてほしい」と強調する。
米国を中心に、「マスタースレーブ」という言葉を、別の言葉に言い換えようとの動きが出てきた。「マスタースレーブ」はIT業界などでも使われるが、ロボット業界の専門用語でもある。マスター機に設定したロボットの動作を、そっくりそのまま他のロボット（スレーブ機）が模倣する制御方式のことだ。
日本ロボット学会（会長・浅田稔大阪大学特任教授）は10月９日～11日の３日間、オンラインで「第38回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2020）」を開催する。大学や企業などに所属するロボット研究者が、それぞれ最新の研究成果などを発表する。
川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機の６社は８月7日、産学連携により産業用ロボットの基礎研究を行う技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（略称ROBOCIP＝ロボシップ）」を設立したと発表した。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は７月31日、今年４－６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額を発表した。受注額は1599億円で前年同期比9.9％減。米中貿易摩擦などで大幅な減少となった前年同期をさらに下回った。出荷額は前年同期比3.0％増の1581億円となった。
