新春ウェブセミナーで次期「総合物流施策大綱」など解説／日本物流システム機器協会
日本物流システム機器協会（会長・土田剛IHI産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長）は１月20日、都内から「2021年新春WEB（ウェブ）セミナー」を配信した。同協会の会員や関係者など約60人が視聴した
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日本物流システム機器協会（会長・土田剛IHI産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長）は１月20日、都内から「2021年新春WEB（ウェブ）セミナー」を配信した。同協会の会員や関係者など約60人が視聴した
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は１月28日、2020年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比35.4％増の2223億円を記録した。２四半期連続の増加で、四半期としては過去最高の受注額となった。国内需要の勢いがない一方、中国を中心にしたアジアでは溶接やクリーンルーム向けを中心に堅調に推移した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月29日から、ロボット用ミドルウエア技術（ロボットの基本機能を実装したソフトウエア）を活用するための人材育成講座を開講する。講座はウェブセミナー、あるいは録画動画を配信する形式で、無料で受講できる。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は、小笠原会長の2021年の年頭所感を発表した。その全文を紹介する。新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は12月25日、「コロナ禍におけるロボット活用事例」を発表した。非対面や非接触で各種サービスを提供する製品や、自動で除菌作業をするロボットなど、実証段階のものも含めて27の事例を掲載する。
技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP＝ロボシップ、理事長・榊原伸介ファナック技監）は12月24日、セイコーエプソンとダイヘンの２社が新たに同機構に加入したと発表した。加入日は12月８日。
東京都中小企業振興公社は12月23日午後２時半から、ウェブセミナー（ウェビナー）「第６回ロボット導入・活用セミナー」を開催する。テーマは「ロボットを道具のように使いこなすための最初の一歩」。産業用ロボットの導入コンサルティングや技術支援などを手掛けるアラキコンサルティング（浜松市中区）の荒木弥社長が講師を務める
2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」「その２」では、ロボットフレンドリーな環境を実現するための施策や、人材の確保・育成に向けた取り組みを紹介した。「その３」では、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（略称ROBOCIP＝ロボシップ）の研究開発プロジェクトや、施策の四つ目の方向性である「社会実装を加速するオープンイノベーション」について話を聞いた。
2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」では全体概要や、施策の一つ目の方向性「導入・普及を加速するエコシステムの構築」について取り上げた。その他の施策にはどのようなものがあるのか。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（略称CHERSI＝チェルシー）や、技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称ROBOCIP＝ロボシップ）など、ロボット関連の組織の設立が相次ぐ。また、ロボットフレンドリーな環境実現に向けた研究開発事業も9月に始まった。2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」で示された施策が、本格的に動き始めている。経済産業省でロボット政策を担う石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
