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日本精工は２月24日、「協働ロボット用アクチュエータ」と「アクティブキャスタ」の２製品を開発したと発表した。「協働ロボット用アクチュエータ」はモーターと減速機を組み合わせた、協働ロボットの関節向けの製品だ。最大の特徴は、出力側にかかる力を入力側に伝達できるバイラテラルギアを減速機構に採用したこと。人との衝突など、ロボットアームにかかる外力をより繊細に検出できるため、安全性を高められる。横浜国立大学の藤本康孝教授などの研究チームが開発した技術を応用した。
包装機械業界の展示会「JAPAN PACK（ジャパンパック）2022」が２月15日～18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。包装機械のユーザーである食品や医薬品、生活用品などの業界は人手不足に苦しむ。さらに、新型コロナウイルス禍で工場内での人の密集を避けるためにも、産業用ロボットに注目が集まる。ロボットは包装機械などの専用機に材料や資材を供給することが多く、各社の小間では新たな方法や従来と異なる対象物のピッキングに挑戦した展示が目立った。
ロボットダイジェスト編集部が注目したロボット関連の製品を紹介する「注目製品PickUp!」。今回は、エクセル（さいたま市中央区、富樫昌之社長）が扱うドイツGTEの協働ロボット向けの衝撃力測定システム「CoboSafe（コボセーフ）」を取り上げる。協働ロボットは安全性が高いとはいえ、潜在的なリスクはある。衝撃力測定システムは、リスクアセスメント（リスクの確認や評価、対処）に重要な装置だ。協働ロボットの存在感が増す日本の工場で、安全性確保に貢献する。
「人工の腕・手」である産業用ロボットと、「人工の知能」であるAIの相性は抜群だ。この２つを組み合わせれば、幅広い作業を柔軟にこなせる汎用性の高いシステムを構築できる。新規参入が相次ぐ「AI×ロボット」。その最新事例として、後編では日栄機工（愛知県豊田市、川元敦史社長）が販売するドイツNEURA ROBOTICS(ニウラロボティクス)のAIロボットを取り上げる。
東京都江東区の東京ビッグサイトで１月19日～22日、ロボット関連の専門展など複数の展示会が同時開催された。注目を集めたのは物流関連の自動化だ。新型コロナウイルス禍でインターネット通販などの活用が広がり、物流現場の負担が増加した。従来から続く人手不足などの問題も深刻さを増している。それに対して、出展各社は処理能力の高いシステムや、誰でも簡単に扱える自動化機器などを提案をした。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛日本支社長）は１月25日、実機を使って同社製ロボットのプログラミングが学べる認定トレーニングセンターを拡充したと発表した。
ロボットなどのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック（東京都品川区、細川展久社長）は２月16日、オンラインセミナー「Rentec Forum（レンテックフォーラム）2022」を開催する。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は１月18日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）との共同開発の成果として、ネットワークを介して人型ロボットの力制御（バイラテラル制御）をするデモ動画を公開した。トルクセンサーと手先力覚センサーを備えたリーダー装置と、腕部と腰部にトルクセンサーを搭載した人型ロボットを用いてバイラテラル制御を実現した。同社は2019年にNTTコムのオープン・イノベーション・プログラムに採択されて以来、NTTコムと共同で遠隔操作ロボットの開発を進めてきた。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第３回は、ABB日本法人（東京都品川区、中島秀一郎社長）の「アプリケーション・センター東日本」（AC東日本）を訪れた。所在地は相模原市緑区の産業創造センター（SIC）内。ショールーム機能ももちろんあるが、それ以上にロボットのアプリケーション（応用技術）の開発拠点でもある。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第３回は、ABB日本法人（東京都品川区、中島秀一郎社長）の「アプリケーション・センター東日本」を訪れた。所在地は相模原市緑区の産業創造センター（SIC）内。ショールーム機能ももちろんあるが、それ以上にロボットのアプリケーション（応用技術）の開発拠点でもある。
