中国の協働ロボ・卓上ロボメーカーDOBOTが日本法人を設立/DOBOT JAPAN
日本でのサービス体制を強化
DOBOTが日本法人を設立した。4月12日には代理店などを招き、都内の本社兼ショールームで開業式を開催した。
開業式に合わせてリュウCEOが来日し、「DOBOTは中国の産業用ロボットメーカーの中で、ロボット(※教育用含む)の海外輸出数量が最も多い企業。日本法人の設立はグローバル展開を進める上で重要な一歩であり、日本のあらゆる業界のお客さまにより迅速な製品導入とサービスを提供し、代理店へもより強力なマーケティングサポートを提供していきたい」とあいさつした。
日本では東名阪の3カ所に事務所を開設し、各拠点にサービス担当者を配置してサービス体制を強化する。当日参加した代理店の経営者や幹部は「日本の顧客の多くはサービス体制も重視する。日本法人を設立してサービス体制が強化されることで、格段に販売しやすくなる」と口をそろえる。
ショールームも開設
JR浜松町駅や都営地下鉄大門駅から歩いてすぐの場所にある日本法人本社には、ショールームも併設した。12日の開業式では、テープカット後にショールームの見学会も実施した。
ショールームでは、同社の協働ロボット「CRシリーズ」や卓上ロボット「MG400」など合計9台を使った7種類のシステムを展示する。
溶接や接着剤の塗布、ねじ締め、ピック&プレースなど多様な用途を提案する。自律移動型搬送ロボット(AMR)にロボットアームを搭載したシステムなども展示。ロボットの操作方法を習得するための実機を使ったトレーニングにも対応する。
「アクセスのよい場所にショールームがあるため、実機を見てもらうために顧客を連れてきやすい。自社にもデモ機はあるが、DOBOTの幅広いラインアップを一度にチェックできるのはメーカーのショールームならでは」とある代理店の幹部は語る。
日本での代理店は当初はTechShare(テックシェア、東京都江東区、重光貴明社長)など2社だけだったが、三機(名古屋市熱田区、木島正人社長)やアスカ、フレアオリジナル(長野県坂城町、田中陽一郎社長)、リョーサンなど代理店網も拡充しており、今回の日本法人設立を機に国内での販売拡大を図る。