20年の世界の産ロボ新規導入は38万台、コロナ禍でも中国好調／国際ロボット連盟
国際ロボット連盟（IFR）は10月28日、2020年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大したが、中国がけん引し、ロボット導入台数は前年比0.5％増の38万4000台だった。2017年、18年に続き、過去３番目の高水準を記録した。
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国際ロボット連盟（IFR）は10月28日、2020年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大したが、中国がけん引し、ロボット導入台数は前年比0.5％増の38万4000台だった。2017年、18年に続き、過去３番目の高水準を記録した。
名古屋市とイタリアのトリノ市の姉妹都市提携15周年を記念したイベント「“Nagoya×Torino”グローバル交流 with ５Gプロジェクト」が11月５日、名古屋市中区の名古屋市公館やトリノ市役所などで開催された。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は11月9日、日立物流の千葉県にある物流センターで、３台の産業用ロボットを稼働したと発表した。同センターは、世界的スポーツシューズメーカーの日本国内唯一の拠点。
大手食品メーカーのカゴメは11月から茨城工場で、トマトのきょう雑物除去システムの本格的な稼働を開始した。きょう雑物とはトマトの皮、へた、変色部などの異物のこと。同システムのロボット部分は安川電機の「MPP3F」を、きょう雑物判定には安川電機グループのYE DIGITAL（ワイ・イー・デジタル）が開発した人工知能（AI）画像判定技術を採用。ディープラーニング（深層学習）の手法できょう雑物を高精度に判別する。
市場調査リポートを販売するグローバルインフォメーション（川崎市麻生区、小野悟社長）は11月２日、「協働ロボット (コボット) 市場 - 現在の分析と予測：2021年～2027年」を発表した。
ドイツに本拠地を置く真空機器メーカーの日本法人、シュマルツ（横浜市都筑区、ゲッテゲンス・アーネ社長）は10月29日、静電気放電（ESD）対策のトレンドを紹介するホワイトペーパーを発表した。ホワイトペーパーとは、市場分析や技術紹介をまとめた文書のこと。
10月27日～29日の３日間にわたり、ロボットや物流機器関連の専門展が名古屋市内で開催された。自動化技術を求める来場者に向け、数多くの企業が最新のロボット関連製品などをPRした。後編ではロボットシステムのインテグレーター（SIer、エスアイアー）や周辺機器メーカー、物流機器メーカーの展示物を取り上げる。
キリンビバレッジ（東京都中野区、堀口英樹社長）は10月27日、湘南工場（神奈川県寒川町）に産業用ロボットで茶葉を開梱（かいこん）し、投入する自動化設備を導入し、稼働を開始した。同工程にロボットシステムを適用するのは、キリングループとして初めて。
ロボットベンチャー企業のTelexistence（テレイグジスタンス、東京都中央区、富岡仁最高経営責任者）とファミリーマートは11月２日、都内の経済産業省内のコンビニエンスストア「ファミリーマート経済産業省店」にロボットを導入したと発表した。ロボット「TX SCARA（スカラ）」が、低温環境でスタッフへの身体的負荷が大きいバックヤードでの飲料補充業務を担う。
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にある中部地区では今年10月、さまざまな産業見本市が相次いで開催された。10月20日～23日には工作機械展「メカトロテックジャパン（MECT）2021」が、10月27日～29日にはロボットや物流機器関連の専門展などがそれぞれ名古屋市内で開かれた。ロボットや物流の専門展では、自動化技術を求める来場者に向けて数多くの企業が最新のロボット関連製品などを提案した。
