シュマルツが仙台、福岡に営業所を新設
ドイツに本社を置く真空機器メーカー、シュマルツの日本法人（横浜市都筑区、アーネ・ゲッテゲンス社長）は12月10日、国内２カ所に営業所を新設する。仙台市青葉区に仙台営業所を、福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ設ける。北海道・東北エリア、九州エリアでの営業体制を強化する狙い。名古屋市中村区の名古屋営業所、大阪府吹田市の関西営業所と合わせ、５拠点で全国をカバーする。
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
NEW ARTICLE
ドイツに本社を置く真空機器メーカー、シュマルツの日本法人（横浜市都筑区、アーネ・ゲッテゲンス社長）は12月10日、国内２カ所に営業所を新設する。仙台市青葉区に仙台営業所を、福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ設ける。北海道・東北エリア、九州エリアでの営業体制を強化する狙い。名古屋市中村区の名古屋営業所、大阪府吹田市の関西営業所と合わせ、５拠点で全国をカバーする。
研磨材メーカーのスリーエムジャパン（東京都品川区、スティーブン・バンダー・ロウ社長）は11月、相模原市の相模原事業所内に「３Mロボット研磨ラボ」を開設した。ロボット研磨システムの導入を検討する企業の相談窓口になるとともに、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のシステム構築も支援する。「まだまだ研磨の自動化は進んでいないが、研磨工程へのロボットの普及を後押しできれば」と研磨材事業部の日西勝事業部長は語る。
「人の生活・作業を支援するメカトロニクスシステム」をテーマに研究をする飛田和輝准教授。自走式のロボット（搬送車）の開発に取り組み、さまざまなセンサーで集めた情報から、ロボット自身が正確な位置を把握して動く。現状は福祉向けのものがメインだが「基礎となる技術は産業用ロボットにも通じる」と飛田准教授は話す。
ロボットアイデア甲子園の大阪大会が11月30日、大阪府泉大津市のHCIロボットセンターで開催された。ロボットアイデア甲子園はFA・ロボットシステムインタグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）が主催するイベントで、高校や専門学校の学生がロボット活用のアイデアを競う。大阪大会では、書面審査を通過した６校12名がプレゼンテーションをした。
ロボットは地面に固定して使うもの――。そう考える人も多いだろう。ドイツのロボットメーカー、KUKA（クカ）は近年、高性能な自社の協働ロボットを自律型搬送装置（AGV）に載せて使う提案をする。また日本では珍しい、ロボットによる切削加工も積極的に提案する。どちらも多品種少量生産時代に合わせた、適応性の高い柔軟な生産ラインを築くために必要な要素だという。
不二越は2013年に発売した小型垂直多関節ロボット「MZシリーズ」で、電子機器受託製造サービス（EMS）の組み立て工程の開拓を狙う。視覚系が合理化や自動化のポイントになるとにらみ、現在はビジョンセンサーの開発に優先して取り組む。今年12月に開かれる「2019国際ロボット展（iREX2019）」では、新製品を含めたMZシリーズを中心とした展示に加え、新開発のビジョンセンサーも披露する。
セイコーエプソンのロボティクスソリューションズ（RS）事業部は、ロボット製品の幅広いラインアップと、力覚センサーや画像処理システムといったセンシング技術の２つを強みに持つ。これらを融合することで、より高度な自動化システムを顧客に提案できる。今年12月に開催される「2019国際ロボット展（iREX2019）」でも、ロボティクス技術とセンシング技術を融合した自動化システムを数多く展示する。
ファナックでは、モノのインターネット（IoT）システム「FIELD system（フィールドシステム）」や人工知能（AI）技術を駆使し、高度な技術を用いながらロボットの使いやすさを探求している。しかし「技術の追求自体が開発目的となるような、自己満足の開発に陥らないようにしたい。現場視点で使いやすいと感じられるような機能、システムを実現する。その実現手段の一つとして、技術を追求している」と稲葉清典専務は語る。「2019国際ロボット展」（iREX2019）でもこうした現場で使える最新技術を披露する計画だ。
中型や小型の産業用ロボットメーカーとして、1980年代からロボットを外販してきた三菱電機。今回の「2019国際ロボット展（iREX2019）」では、前回展で参考出展した人協働ロボットをさらに熟成させた、新タイプを出展する。新設された南館にスマートファクトリーを再現し、製造ラインでロボットをどう活用できるかのビジョンを示す考えだ。提携する米国の人工知能（AI）ベンチャーとの新産業用ロボットシステムも披露する。
産業用ロボットの研究開発や導入の環境は目まぐるしく変化している。大手ロボットメーカーの安川電機は、人工知能（AI）やデジタルツインなどの最新技術をロボットやアプリケーション（使い方）の開発に生かし、ユーザーの人材育成や技術支援にも取り組む。中小企業がロボットを導入しやすい環境を作りつつ、メーカーとして新たな領域で市場を開拓する体制を整える。
