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３月下旬に第５世代移動通信規格（５G）の商用サービスが国内で始まった。従来よりも高速で通信できるだけでなく、多数同時接続や超低遅延などの特徴を持つ。特定の敷地や建物内でスポット的に「ローカル５G」と呼ばれる環境を構築することもでき、製造業での活用も期待される。ロボットや工場自動化（ファクトリーオートメーション＝FA）機器のメーカーも、５Gの活用による差別化を模索する。製造業では５Gはどのように使えるのか、モノのインターネット（IoT）提案やデジタル技術の活用に力を入れるABBに話を聞いた。
７月に愛知県でロボット・自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）2020」の開催を予定していたニュースダイジェスト社は４月８日、開催中止を発表した。政府が新型コロナウイルスの感染症拡大に関する緊急事態宣言を４月７日に発令したことを受け、出展者や来場者、その他関係者などの健康や安全を鑑み、中止を判断した。次回は「ロボットテクノロジージャパン2022」として、2022年７月上旬に開催予定。詳細は決定し次第、公式ウェブサイトで発表する。中止が決まった2020年展は182社・団体、888小間（３月13日時点）の規模で、開催されれば今年度最大級のロボット・自動化専門展となる見通しだった。
最近は深刻な人手不足を背景に、産業用ロボットの活躍の場が急速に広がっている。だが、ロボットをさまざまな場面で使うには、単にプログラミングされた動作を正確にこなすことだけではなく、環境の変化に柔軟に対応できるような適応性も求められる。小林祐一准教授は、センシング技術や制御技術などを生かしてロボットの適応性を高める研究に注力する。前編では、あいまいな自然言語を協働ロボットに認識させる研究を取り上げる。
ヤマハ発動機と、自動運転システムを開発するティアフォー（東京都文京区、武田一哉社長）は３月27日、工場などで使う自動搬送機器やサービスを開発、販売する合弁会社eve autonomy（イヴオートノミー、静岡県袋井市）を設立し、４月から稼働すると発表した。ヤマハ発動機先進技術本部研究開発統括部の米光正典LSM開発部長が出向し、最高経営責任者（CEO）に就く。車体を開発するヤマハ発動機の技術と、ティアフォーの自動運転システム「Autoware（オートウエア）」の技術を活用し、導入しやすい自動搬送システムを開発する。自動搬送システムを定額で利用でき、初期費用を抑えられるサブスクリプション型のサービスの提供も目指す。
工作機械や産業用ロボット関連の機器を開発、製造するコスメック（神戸市西区、白川務社長）は2019年10月に第２工場をしゅん工し、20年３月に本格稼働させた。生産体制の合理化を進め、現在までに部品生産能力は３割向上した。本社工場に集中していた部品加工を分散させ、本社工場は少量多品種、第２工場は量産加工に特化させた。第２工場には本社工場にあった加工設備約40台を移設した。
FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）は５月16日、広島市中区の中国経済産業局広島合同庁舎で「2019 Spring SIer's Day（スプリング・エスアイアーズ・デイ） in ひろしま」を開催する。ロボットのシステム構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の人材確保などをテーマに掲げ、SIerの他、人工知能（AI）のソフトウエアメーカーなどが自社の取り組みについて講演する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、繊維機械などを製造する津田駒工業は今年２月、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の自動積層に対応する小型ロボットタイプの「CFRP曲面積層機」を開発したと発表した。津田駒工業が開発した小型の積層ヘッドをアーム型ロボットに搭載することで、アームが製品の形状に追従し、曲面のある複雑形状でも自動で積層できる。CFRPは一般にシート状の材料を積層して作るが、曲面のある部品を作る場合、人の手作業が必要だった。同機を使えば人手は不要で、航空機の胴体や翼など、曲面が多い部品の生産性を高められる。また、適用部品の拡大により、航空機などの軽量化にも貢献する。日本製の設備でこうした積層方法を採用したのは同機種が初という。津田駒工業は、航空機産業を中心に拡販を図り、初号機を川崎重工業に納入する予定だ。また将来は自動車産業への展開も狙う。
７月２～４日に愛知県常滑市の愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）で、産業用ロボット・自動化システムの展示会「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）」が開かれる。同展に出展するアイエイアイ（IAI、静岡市清水区、石田徹社長）は、２点の位置決めに特化した電動アクチュエーター「エレシリンダー」を出展する。一般的なエアを使用する機器に比べ長寿命で、制御しやすい利点を持つ。会場では、物流や自動車産業に向け、電動の利点が分かりやすいデモンストレーションを用意するという。
注）新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、「ロボットテクノロジージャパン2020」は開催中止となりました（４月13日修正）
工場自動化（ファクトリオートメーション＝FA）向けシステム開発の世界的な大手、米国ロックウェル・オートメーションの日本法人、ロックウェル オートメーション ジャパン（東京都中央区）は３月31日、社長に矢田智巳氏が就任したと発表した。矢田氏は就任にあたり「製造業はこれまで、断片的で分断した情報をもとに人の気付きに頼り、局所最適で品質や生産性を向上させてきた。わが社のソリューションを通じて、革新的な全体可視性をもつ経営環境を日本の顧客に提供したい」と意気込む。ロックウェル・オートメーションは、ファナックが提供する工場向けモノのインターネット（IoT）基盤「FIELD system（フィールドシステム）」を同社らと共同開発したことで知られる。
日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業副社長）は４月30日、2020年１～３月期の会員企業による産業用ロボットの受注・生産・出荷実績を発表した。
受注額は1718億円で前年同期比10.1％増、受注台数は４万3105台で同4.9％増となった。受注額は６四半期ぶりの増加となったが、前年同期が米中貿易摩擦などにより大幅に受注額が減少しており、18年の同期との比較では約22％減と依然として減少傾向は継続している。
出荷額は1719億円で前年同期比2.6％増。用途別出荷額を見ると、溶接が6.4％減だった一方、機械加工、組み立て、クリーンルーム向けは増加した。特に機械加工とクリーンルーム向けは輸出が大幅に伸び、ともに４割以上の増加となった。
同工業会は「今後、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響による更なる下押しが懸念される」と警戒感を示した。
