生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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相模原市は産業用ロボットの導入支援、普及支援策が手厚い自治体として知られ、ロボットシステムを構築するシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)も少なくない。その相模原で、新しい形のSIer連携に取り組むのが、JET（相模原市中央区、遠藤法男社長）と永進テクノ（相模原市緑区、鈴木道雄社長）だ。両社とも単独でもSIer事業を営むが、2016年に共同出資でトランセンド（相模原市中央区、遠藤法男社長）というSIerを設立した。
川崎重工業は10月7日、人工知能（AI）技術を持つ米国のベンチャー企業OSARO（オサロ）との提携を発表した。オサロは2015年に米国サンフランシスコで創業した企業で、特に産業用ロボットの画像認識や動作制御に関するAI技術に強みを持つ。今回の提携により、産業用ロボット向けのAI技術の共同開発を進めるとともに、周辺環境の認識などAI技術のノウハウを蓄積。輸送システムなど幅広い分野の製品の自動化・自律化につなげたい考えだ。
物流システムや工作機械、繊維機械など多様な事業を手掛ける村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）は2019年10月２日、無人搬送車（AGV）「Premex XIO（プレメックス・ジオ＝写真）」が19年度の「グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。プレメックス・ジオは18年９月に発売した小型のAGV。幅700mm、全長985mm、高さ350mmで、最大１tのパレット（荷台）の積載に対応する。
今年最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン（MECT）2019」が10月23日から、名古屋市港区の名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）で開催される。毎回会場で実演展示する主催者企画「コンセプトゾーン」の今回のテーマがロボットに決まった。会場では、人手不足の解消や生産性向上を実現する４つのロボットシステムが提案される。また会期中には、自動車や航空機に加えロボットをテーマとする講演も予定する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と横浜国立大学は10月８日、小型・高効率・高出力なロボット用アクチュエーター（エネルギーを動力に変換する機構）を開発したと発表した。「次世代人工知能・ロボット中核技術開発プロジェクト」の成果物で、ロボットの関節部分に使用できる。組み込まれている減速機が一般的なものとは異なり、出力軸側からもスムーズに回せるため、ロボットと人が接触した際に衝撃や圧力を逃がすことができ、人と同じ空間で稼動する協働ロボットなどに適する。
日本のあらゆる産業でロボットを活用した自動化のニーズが高まっている。中でも最近は、人と一緒に作業できる協働ロボットが注目されている。協働ロボットは人と同じ空間で作業できるだけに、使いやすさや安全性の高さなどが大きな特徴に挙げられるが、実際の生産現場ではどう使えばいいのか。ここでは、2019年９月18日～20日の３日間にわたり名古屋市内で開催された展示会から、出展メーカーの協働ロボットの多彩な提案事例を紹介する。
日産自動車は９月２日、金型を使わずロボットでボディーパネルなどの鋼板を成形する技術を開発し、実用化したと発表した。今後、補修部品の製造への活用を検討するという。今回実用化したのは「対向式ダイレス成形」と呼ばれる技術だ。２台のロボットを、鋼板を挟んで向かい合わせに設置。棒状の工具を取り付け、連携させながら両側から押すことで鋼板を徐々に変形させる。金型なしで複雑な形状に成形できるため、金型の製作にかかる費用や時間を削減でき、多品種少量生産に向く。
来年７月に開催される「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）」への意気込みを聞くこの企画。周辺機器メーカーのコスメック（神戸市西区、白川務社長）に続いて紹介するのは、熊本に本社と工場を置くシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のシナジーシステム（熊本県菊池市、上村善信社長）だ。「複数メーカーのロボットをブースに置いて、比較できるようにしたい」と上村社長は話す。注）新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、「ロボットテクノロジージャパン2020」は開催中止となりました（４月13日修正）
産業用ロボットを導入した現場をリポートする連載「ロボットが活躍する現場」。今回は埼玉県入間市にあるテラダイ（寺園智樹社長）を訪ねた。ダイカストと呼ばれる金属の成形加工が得意な同社。2017年、検査工程までを含めた無人化を目指し、自動車部品の生産ラインで新たなロボットシステムを導入した。今のところ、全てが計画通りとはいかないが、「自動車産業の変化に備えて、汎用性の高いシステムを導入した」と将来を見据える。
自動倉庫などの物流システムメーカーのダイフクは、ベトナムに現地法人ダイフク・イントラロジスティクス・ベトナムを設立し、10月１日より営業を開始した。新会社はベトナムでの物流システムの販売から据え付け、アフターサービスまでを担う。
