生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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精密小型モーターメーカーのオリエンタルモーター（東京都台東区、川人英二社長）は産業用ロボットも販売しており、それらを展示するショールームが「Robot Lab（ロボットラボ）」だ。単なるロボットの展示にとどまらず、実際の対象物（ワーク）を用いた搬送テストなどを積極的に受け入れる。ロボットの動作のプログラミング体験も実施する「体験型ショールーム」をコンセプトに掲げ、ユーザーのロボット導入における不安を解消する。
スイスに本社を置くABBは４月17日、ロボティクス部門を分社化すると株主総会で決定した。ABBロボティクス（仮称）は2026年第２四半期中に独立した上場企業として事業を開始する予定。ABBの株主には、既存の株式保有割合に応じて現物配当としてABBロボティクスの株式が分配される。
ダイヘンは５月１日、協働ロボットの新製品「FD-VC8」を発売する。2023年に発売した「FD-VC4」と比べて２倍の８kg可搬のロボットで、従来よりも重い対象物を扱える他、重量のあるエンドエフェクターも使用しやすくなった。
フランスに本社を置く電気機械メーカー、シュナイダーエレクトリックの日本法人シュナイダーエレクトリックホールディングス（東京都港区、青柳亮子社長）の佐々井明日香さんは、同社の幅広い自動化機器の製品群から日本市場へ投入する製品を決める製品戦略の責任者だ。自動化に悩む顧客に、リニア搬送システムや産業用ロボットの提案もする。佐々井さんは「顧客の課題は自身の課題」との意識を持ち、難しい案件でも国内外のエンジニアと連携し課題解決に臨む。
安川電機は４月４日、2025年２月期の決算を発表した。売り上げ収益は前期比6.6%減の5376億8200万円、営業利益は同24.3％減の501億5600万円で減収減益となった。下半期の回復が予想を下回り受注が伸びなかったことが要因。26年２月期は、「受注残をベースにした現実的な読み」（小川昌寛社長）に基づき増収増益の見込みを明らかにした。
ロボットシステムの構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。第55回は中子専業メーカーの松下工業（静岡県磐田市、松下隆彦社長）を取り上げる。同社は自社の製造現場の自動化を30年以上にわたって推し進めており、その技術力を生かしてSIer事業にも本格参入した。中子専業メーカーなだけあり、中子のバリ取りや搬送に特化したロボットシステムの構築を最も得意とする。
最近よく聞く言葉だけど、「それどんな意味？」と聞かれたら自信を持っては答えにくい――。そんな言葉はありませんか？ 連載コラム「いまさら聞けないキーワード」では、そんなロボット業界のキーワード・新ワードを紹介します。今回は、倉庫内物流作業の中でも「きつく」「危険」な作業の一つである「デバンニング」について紹介します。
ミネベアミツミは３月28日、Kailas Robotics(カイラスロボティクス、埼玉県川口市、塩見佳久最高経営責任者）との間で開発協力に関する覚書を締結したと発表した。ミネベアミツミの小型6軸力覚センサーを活用した先進的なロボットアームの開発や、実用化に向けた各種試験などで連携する。
産業用ロボットや搬送ロボットがさまざまな製造現場で活躍し自動化を進めているが、設置スペースや移動経路、作業内容などの課題から、自動化が難しい「空白地帯」が存在する。２足歩行をするヒト型ロボットは階段の昇り降りをしたり狭い通路も通ることができ、人と同じ動きができることからさまざまな作業内容に対応できる可能性を秘めており、自動化の空白を埋めると期待されている。フランスのソフトウエアメーカーのダッソー・システムズが今年２月に米国で開催したイベントで、ヒト型ロボットを手掛ける２社がヒト型ロボットの動向や展望を語った。
日本食品機械工業会（会長・大川原行雄大川原製作所社長）は６月10日～13日の４日間、都内の東京ビッグサイトで世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN（フーマジャパン）2025」を開催する。同展は10万人以上の来場者を集める大規模展で、48回目となる今回展には992社が出展する。
