専門部署を発足、自動化システムの内製化を推進／鍋屋バイテック
機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック（NBK、岐阜県関市、岡本友二郎社長）は、生産現場の自動化に取り組む専門部署「SI部」を昨年発足し、ロボットを活用した自動化システムの内製化を推進する。SI部は社内向けにシステムを構築するシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）として、自動化システムの設計や製作をワンストップで担う。
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機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック（NBK、岐阜県関市、岡本友二郎社長）は、生産現場の自動化に取り組む専門部署「SI部」を昨年発足し、ロボットを活用した自動化システムの内製化を推進する。SI部は社内向けにシステムを構築するシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）として、自動化システムの設計や製作をワンストップで担う。
１月22日～24日の３日間、都内で「ファクトリー・イノベーション・ウィーク（FIW）2025」や「第17回オートモーティブワールド」、「第11回ウェアラブルEXPO」などの５つの展示会が開催され、全展合計で８万5430人が来場した。
ロボットコントローラーやビジョンセンサーを開発する、シンガポールのEureka Robotics（エウレカロボティックス、日本法人＝東京都江東区、ファム・クアン・クオン社長）はこのほど、日本法人の事務所を東京都江東区に移転した。１月21日には新事務所で事業方針説明会を開き、Eureka Roboticsの創業者でもあるファム社長が「今年の全世界での売上高は、昨年の４倍を目指す。そのためには日本市場の開拓が重要になる」と力強く語った。
ロボットのシステムインテグレーション（SI）に関する基礎知識を紹介する本連載企画。「ロボット導入ステップ」の３回目となる今回は、ロボット導入前の地ならしのステップ３について詳しく解説する。
Octa Robotics（オクタロボティクス、東京都文京区、鍋嶌厚太社長）は１月21日、都内で経済産業省の「令和６年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の成果発表会を開いた。会場では、施設のセキュリティーを維持しながら清掃ロボットを稼働させる方法のデモも披露した。実証試験の結果を、ロボットの運用しやすい環境整備や規格の制定につなげる。
大阪大学発のベンチャー企業Thinker（シンカー、大阪市中央区、藤本弘道最高経営責任者）は１月30日、バラ積みピッキングシステム「Thinker Model A（シンカーモデルA）」を発売した。
フランスの電気機器メーカーのシュナイダーエレクトリック（日本法人＝東京都港区、青柳亮子社長）は１月30日、スカラロボット「Lexium SCARA（レクシウムスカラ）」を日本で発売したと発表した。
ドイツ機械工学産業協会（VDMA）は１月28日、2025年のドイツのロボット・自動化産業の売上額が前年比９%減の138億ユーロ（１ユーロ当たり162円換算で約２兆2356億円）に落ち込むとの予測を発表した。2024年の売上額は同６％減の152億ユーロに留まる見込みで、低迷傾向が続く。
安川電機は、デジタルデータを収集・活用しながら生産システムを最適制御するコントローラーソリューション「iCube Control（アイキューブ・コントロール）」の提案に力を入れる。ロボット単体では「MOTOMAN NEXT（モートマンネクスト）」、装置やロボットを組み合わせたセル単位ではアイキューブ・コントロールの製品群で、次世代の自動化を提案する。「プログラマブル・ロジック・コントローラー（PLC）に代わる新たなソリューション。９月に米国で発表したところ好評で、国内でも積極的に提案する」と小川昌寛社長は話す。
日本ロボット工業会（JARA、会長・橋本康彦川崎重工業社長兼最高経営責任者）が2024年第４四半期（10～12月期）の産業用ロボットの受注額を発表した（関連記事：受注額が大幅回復、生産額は７四半期ぶりに増加／日本ロボット工業会
