生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
ヤマハ発動機と自動運転ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平社長）の共同出資会社eve autonomy（イブ・オートノミー、 静岡県磐田市、星野亮介最高経営責任者＜CEO＞）は屋内外対応型の無人搬送ソリューション「eve auto（イブ・オート）」を提供する。星野CEOは「屋内外の搬送作業を自動化し、作業者の負担を軽減したい」と語る。今年は「納得の２台目」をキャッチフレーズに掲げ、イブ・オートのさらなる普及を目指す。
日本工作機械工業会（日工会、会長・稲葉善治ファナック会長）は９月26日、製造現場の自動化を促進するためのソフトウエアをリリースすると発表した。自動化に必要な工作機械や周辺装置の機能などについてまとめており、ユーザーは取り組みたい自動化のレベルに合わせて確認できる。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。物流現場や生産現場の工程間では、物を移動させる作業が多い。そういった際に自動搬送を担う無人搬送車（AGV）や自律搬送ロボット（AMR）、無人搬送フォークリフト（AGF）では、不慣れな人でも簡単に扱える技術が多く提案された。
ダイヘンは10月１日に東京都千代田区に東京本社を設置し、大阪と東京の２本社制に移行した。東京本社には協働ロボットや電気自動車（EV）の充電システムなどの製品を体感できる常設展示場と、100名以上を収容するセミナールームを設置する。またこれまでの東京支社と比べて人員を1.5倍に増やし、首都圏での営業活動や関係省庁との連携を強化する。
工作機械見本市「AMB2024」が９月10日～14日の５日間、ドイツ南西部のシュツットガルトで開催された。世界28カ国・地域から1244社が出展し、世界78カ国・地域から６万5584人が来場した。今回展の目玉は自動化ソリューションで、工作機械とロボットなどを組み合わせた自動化システムの最新提案が脚光を浴びた。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。物流機器の大手メーカーを中心に、会場では大きなスペースを使い、複数工程の自動化を一体で展示する企業も目立った。
センサーメーカーのメトロール（東京都立川市、松橋卓司社長）は、工作機械のマシニングセンタ（MC）と協働ロボットを組み合わせて、センサーのきょう体の部品加工を自動化した。自社のセンサーを複数使い、自動化システムと連携させて、部品の加工精度を安定させた。松橋社長は「人手不足が進む中、作業者は繰り返し作業でなく、付加価値の高い業務を担うべき。センサーを駆使すれば、MCの加工精度を担保できるという実例を社内に作りたかった」と構築の狙いを明かす。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第29回は、岐阜県や製造業関連の民間企業などが共同出資で設立した「第三セクター」のブイ・アール・テクノセンター（岐阜県各務原市、松原正隆社長）が運営する「岐阜県ロボットSIセンター」を訪問した。地域産業の高度化を使命に掲げる同社は、食品、医薬品、化粧品の三品産業をはじめとしたロボットの未活用領域をターゲットに、産業用ロボットを使った自動化システムを提案する。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、580社・団体が出展し、４日間で合計８万4193人が来場した。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。多くの出展者が焦点を当てたのは統合制御に向けたデジタル技術だ。マテリアルハンドリング（マテハン）の大手メーカーなどは、物流現場全体を統合制御して高度な自動化を実現する技術を提案した。
三菱ＨＣキャピタルと、自律走行型搬送ロボット（AMR）を開発するベンチャー企業のLexxPluss（レックスプラス、川崎市川崎区、阿蘓将也社長）は９月12日、屋内搬送作業の自動化や効率化を実現するために資本業務提携契約を締結した。製造・物流業に向け、ロボット導入時のコンサルティングから運用環境の整備、導入後のサポートまでをパッケージ化したサブスクリプション形式（定額制）のロボットサービスの提供を図る。
