新ブランドで協働ロボットシステムを訴求/アスカ
ロボット事業のきっかけとなった製品名をブランド名に
アスカは11月14日と15日の2日間、愛知県刈谷市の本社でPSを開催した。協働ロボットやAMRを使ったパッケージシステムを中心に展示した。自動車産業の関係者を中心に2日間で約200人が来場した。
同社は自動車部品事業、分電盤などの制御システム事業、ロボットシステム事業の3つの柱で事業を展開する。1982年3月に自社の製造ライン向けに直交座標型ロボット「UNI-ROBO(ユニロボ)」を開発したのがきっかけで、システムインテグレーター(SIer、エスアイアー)事業に参入。86年4月から垂直多関節ロボットを使ったシステムの構築も手掛ける。
直交座標型ロボットのユニロボは現在も販売するが、同社は今年、ロボット事業参入のきっかけとなったこの製品名を協働ロボット事業のブランド名にも水平展開。協働ロボットのパッケージシステムや周辺機器などを「ユニロボ」ブランドとして販売開始した。
現状では、自動車産業向けの販売が大半を占めるが、今後はPSなどのイベントも活用しつつ幅広い産業に向けてブランドを訴求する。
ユニロボには各ロボットメーカーの協働ロボットが適用可能だが、今回のPSでは正規代理店を務める中国の協働ロボットメーカーDOBOT(ドゥーボット、日本法人=東京都港区、テイ・セイ社長)の協働ロボットに特化した自動化システムを展示した。小型協働ロボット「MG400」を使ったピッキングのデモなどに来場者の関心が集まった。
アスカのロボットシステム事業部営業・技術部の安藤正人次長は「部品の仕分けやラベル貼りなど、前工程の段取り作業の自動化にはMG400のような小型のロボットが向く。加えて、ロボット単体で30万円台の低コストで導入できるため、自動化の最初の1台として取り入れやすい。使いたい協働ロボットが決まっていない顧客にはDOBOTを提案している」と話す。