生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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ドイツに本社を置く樹脂部品メーカー、イグスの日本法人（東京都墨田区、吉田剛社長）は、今年に入り協働ロボット「ReBeL（リベル）」の国内展開を本格化した。軽さと省スペース、低コストが大きな特徴で、国内でも既に引き合いや受注は多い。同社のロボット事業の特徴は既存の設備やリソースを活用し、シンプルな自動化で生産性を高める「ローコストオートメーション（LCA）」で、ReBeLはその主力機種。吉田社長は「生産工程の自動化をはじめ、ReBeLの活用シーンは多岐にわたる」と語る。
障がいのある人を支援する施設を運営する南山城学園（京都府城陽市、磯彰格理事長）は昨年９月、就労支援施設「魁（さきがけ）」に、双腕ロボットを使った基板のはんだ付けの自動化システムを導入した。「ロボットを使えば品質の安定化が図れる。質の高い製品をそれに見合う金額で販売することで、就労支援施設の労働者の賃金向上につなげたい」と赤塚信隆施設長は語る。
2023国際ロボット展（iREX2023）にはメーカーだけでなく、ロボット関連の製品を扱う機械商社や輸入商社なども多く出展した。各社は商社ならではの商材の多様さや独自のネットワークを生かし、国内外のさまざまなメーカーの製品を組み合わせた独自のソリューションや、特徴的な海外製品などを紹介した。
80小間の展示エリアに29ものデモシステムを出展し、４年ぶりに国際ロボット展（iREX）に臨んだデンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）。新型の協働ロボットや人工知能（AI）技術を活用したデモシステムに加え、同社が近年力を入れているラボラトリーオートメーション関連のデモシステムなども提案し、大きな注目を集めた。
中国の深圳市に本社を置くロボットメーカーのDobot Robotics （ドゥーボットロボティクス）は、2023国際ロボット展（iREX2023）で６軸協働ロボットの最新モデル「CRAシリーズ」を国内初披露した。
11月29日～12月２日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展（iREX2023）」が開かれた。会期中は晴天に恵まれ、産業界の人手不足を背景に、新型コロナウイルス禍前の2019年展を上回る14万8000人超が来場した。
ピーエムティー（福岡県須恵町、京谷忠幸社長）は、2018年にロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）事業に参入した。ロボットシステムグループCSチームの光安慶悟リーダーは「当社は後発のSIer企業のため、独自色を出さないと生き残れない。他のSIerが断るような難易度の高い案件の受け皿の立場になることで、顧客からの信頼を得られて技術力の高さもアピールできる」と語る。過酷な環境である冷凍庫内で稼働できる自律搬送ロボット（AMR）を使った自動化システムの提案など、独自の強みで生存競争に挑む。
スイスに本社を置く大手ロボットメーカーのABBは11月23日、水平多関節（スカラ）ロボットの新機種「IRB 930」を発表した。同製品は、エレクトロニクスや自動車、再生可能エネルギー関連業界などでのピック＆プレースや組み立て作業に力を発揮する。
ナブテスコは11月16日、米国のワイヤレス給電・充電製品メーカーのWiBotic（ワイボテック）と独占代理店契約を結び、ワイボテック製品の国内販売を開始すると発表した。
デンマークの協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は11月29日、最大可搬質量30kgの協働ロボット「UR30」を発表し、同日受注を開始した。可搬質量が大きい割にコンパクトかつ軽量なのが特徴で、「狭い場所でも使いやすく、再配置もしやすい。これこそ専業メーカーならではの“協働ロボットの思想”で開発した高可搬の協働ロボット」と山根代表は自信を見せる。
