生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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フッ素樹脂部品の加工などを手掛けるニッキフロン（長野市、春日孝之社長）は2021年、本社工場のダイヤフラム製造ラインにロボットを導入した。ロボット導入により歩留まりが劇的に改善し、「製造取りやめも検討していたが、安定供給と増産のめどが立ったことで追加注文の引き合いもある」（春日社長）と手応えを口にする。導入を決めたきっかけは、19年に見舞われた甚大な浸水被害から「イノベーション復旧」を目指したこと。自動化のノウハウを社内で水平展開したり、対外的にPRするなど、自動化のモデルケースとして活用を進める。
リモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）は５月10日、ロボットの遠隔操作システム開発のスモールスタートを可能にするサービス「Remolink Builder（リモリンク・ビルダー）」の提供を開始した。
川崎重工業は５月10日、大型汎用ロボット「MXPシリーズ」の国内販売を開始した。今後国外でも順次販売する。同シリーズは、従来の「MXシリーズ」をより早く、よりコンパクトに、より動作範囲を広く進化させたもの。
大手ロボットメーカーの川崎重工業は物流分野向けに、パレット（荷役台）からケースを荷下ろしする作業をロボットで自動化するデパレタイズソリューションの販売を開始した。
東京都板橋区の住宅街にある八槻木工所（鈴木雄一社長）は、木製の特注家具や造作家具の製作を得意にする。都内にある立地を生かし、デザイナーの作品やテーマパークの造形物、個人からの依頼も引き受ける。工場には15年前から数値制御（NC）加工機を導入するなど、設備投資にも積極的だ。2016年には産業用ロボットを使った切削加工システムを導入した。まだ、使いこなす段階にはなく道半ばだが、鈴木社長は「現段階でも導入して良かった」と話す。
川崎重工業とソニーグループが2021年に共同設立したリモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）は９月29日、ロボットの遠隔指示に関するサービス「Remolink」を発表した。
世界最大級のロボット展「automatica（オートマティカ）2022」が６月21日にドイツで開幕した。600社超の国内外のロボット関連企業が出展し、新製品や最先端の自動化ソリューションを披露した。
「2022国際ロボット展（iREX2022）」の会場で特に多かったのが、物流向けの自動化システムだ。物流分野では自動化投資が活発で、各社が相次いで新製品を投入する。川崎重工業は今回、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「物流ソリューション」の３つのテーマで出展した。最も来場者の目を引いたのは、周囲をクリアパネルで囲った物流ソリューションだ。
川崎重工業は３月４日、愛知県の市営地下鉄黒川駅構内に検体採取ブースを開設し、PCR検査サービスを開始した。 今回の検査サービスは、政府が進める「PCR等検査無料化事業」として愛知県より認可を得て実施するもので、同社が同事業でPCR検査サービスを展開するのは東京都、兵庫県に続く３例目。同社の自動PCR検査ロボットシステムを活用し、受け付けから検体採取、検査、結果通知までの一貫した検査サービスを無料で提供する。
２月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す団体、ロボットデリバリー協会が発足した。発起企業は、川崎重工業、ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）、TIS、ティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平最高技術責任者）、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの８社。まずは配送ロボットの公道走行に関する安全基準やガイドラインの策定を目指す。
