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日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は７月27日、2023年４－６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.7％減の1967億円と、３四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同8.8％減の2023億円と、11四半期ぶりの前年同期比減に転じた。出荷額は同7.1％減の2042億円で、総出荷台数は同15.5％減の５万3504台。出荷額は11四半期ぶりに減少し、総出荷台数は２四半期連続で前年同期比減となった。国内向けはこれまで好調だった半導体用に急ブレーキがかかった他、溶接用の勢いが自動車製造業向けを中心に弱い一方、電気機械製造業向けを中心とした実装用が好調に推移した。輸出額は同10.0％減の1619億円で、輸出台数は同17.8％減の４万4556台。ハンドリングや溶接用で増加したものの、半導体向けが大きく減少した他、アジア向け実装用で引き続き減少が見られた。
さがみはら産業創造センター（相模原市緑区、橋元雅敏社長）が運営する「さがみはらロボット導入支援センター」は６月30日、「第６期 ロボットSIer養成講座」の募集を開始した。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の団体である日本ロボットシステムインテグレータ協会は７月13日、一般社団法人としての設立総会を開催した。総会後に開かれた懇親会では「ロボットSIerを若者が憧れる職業へ」など同協会の新たな活動目標を紹介した。また、ロボットのシステムインテグレーション（SI）に関する知識や技能を測定する「SI検定」を国際的な検定試験へと発展させるため、今年度からまずはタイでも同検定を開始すると発表した。
「第12回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2023）」の表彰式が６月15日に都内で開かれ、さがみはら産業創造センター（SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）が日本立地センター理事長賞を受賞した。
日本物流システム機器協会は、工場や物流センターなどで使われるマテリアルハンドリング（マテハン）システム・機器メーカーの団体だ。マテハンシステム・機器の市場は年々伸びており、工場向けの引き合いや導入も増えている。過去に一部工程を自動化済みの現場でも、いま改めてシステムを刷新しようとの機運が高まっているという。「マテハン投資に対する考え方が大きく変わり、自動化が新たなステージに入った」と下代博会長（ダイフク社長）は語る。
５月25日～26日の２日間、都内の東京流通センター第二展示場で「アジア・シームレス物流フォーラム」が開かれた。同イベントは日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）が主催するもので、各種セミナーと展示会で構成され、リアルでは４年ぶりの開催となった。
日本物流システム機器協会（JIMH）は５月24日、「第15回定時総会」と「第63回理事会」を開催した。今年は役員の改選期に当たり、下代博会長（ダイフク社長）や大庫良一副会長（オークラ輸送機社長）、村田大介副会長（村田機械社長）が再任された。また新任では川田基浩副会長（IHI物流産業システム社長）と横田修治専務理事（JIMH事務局長）が新たに役付理事に就任した。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は５月31日、2022年の年間統計を発表した。22年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。22年の受注額は前年比3.1％増の１兆1118億円、生産額は同8.7％増の１兆210億円、総出荷額は同9.2％増の１兆509億円。
日本ロボット工業会は５月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
日本ロボット工業会の特別委員会として活動してきたFA・ロボットシステムインテグレータ協会は６月１日、より機動的かつ専門的な活動を行うため一般社団法人として独立した。一般社団法人化に合わせて日本ロボットシステムインテグレータ協会に改称し、事務所も移転した。
