日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は10月28日、2021年７-９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。

　受注額は前年同期比24.3％増の2133億円となった。直前の４-６月期と比べれば大幅減となるものの、前年同期比では５四半期連続の増加。国内向けは自動車製造業向けなどで勢いが弱いものの、全体として回復傾向を示した。輸出は引き続き、主に中国向けの需要が市場をけん引しており、欧米向けも新型コロナウイルス感染症前の水準となった。その一方、一部アジア向けでは半導体実装用などで減少した。

　また、生産額は同30.1％増の2043億円、出荷額は同27.8％増の2015億円と、それぞれ４四半期連続で前年同期比増となった。

　中国向けの輸出金額は電子部品関連や溶接向けを中心に785億円と、全輸出額の51.7％を占めた。JARAは「各産業で需要の回復や拡大は継続しているが、コロナの長期的影響や地政学的リスク、部材の供給不足からなる不透明さが需要環境を覆っている」と課題に目を向ける。