新会長にABBマリーナ・ビル氏、副会長にファナック山口賢治社長を選出／国際ロボット連盟
ドイツに本部を置く国際ロボット連盟（IFR）は６月28日、新会長にABBのマリーナ・ビル氏、新副会長にファナックの山口賢治社長を選出したと発表した。ビル氏はABBのロボティクス事業のグローバルマーケティング＆セールス部門を統括し、同分野で25年以上の経験を持つ。ビル氏は「IFRを会長として率い、業界に奉仕することを光栄に思う。IFRのメンバーの信頼と支援に感謝する」とのコメントを発表した。
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ドイツに本部を置く国際ロボット連盟（IFR）は６月28日、新会長にABBのマリーナ・ビル氏、新副会長にファナックの山口賢治社長を選出したと発表した。ビル氏はABBのロボティクス事業のグローバルマーケティング＆セールス部門を統括し、同分野で25年以上の経験を持つ。ビル氏は「IFRを会長として率い、業界に奉仕することを光栄に思う。IFRのメンバーの信頼と支援に感謝する」とのコメントを発表した。
研究開発用の台車ロボットなどを製造、販売するヴイストン（大阪市西淀川区、大和信夫社長）は７月１日、ロボットアーム「AMIR 740」を発売すると発表した。
さがみはら産業創造センター（相模原市緑区、橋元雅敏社長）が運営する「さがみはらロボット導入支援センター」は６月30日、「第６期 ロボットSIer養成講座」の募集を開始した。
昨年、米国のマネジメントサイエンス誌にある論文が掲載された。「The Robot Revolution: Managerial and Employment Consequences for Firms」（ジェイ・ディクソン、ブライアン・ホン、リン・ウーによる共著）、無理矢理日本語に訳せば「ロボット革命：企業における経営と雇用の帰結」といったところか。1990年代半ばから20年分ほどのカナダ統計局の公開データを使い、ロボットの導入と雇用の関係を分析した力作である。
中国のビジョンシステムメーカー、Mech-Mind（メックマインド）ロボティクスが、６月21日～24日に開催された世界最大級のロボット展「automatica（オートマティカ）2022」に出展した。オートマティカは２年に一度、西暦偶数年にドイツのミュンヘンで開催される世界最大級のロボット展。３次元（D）カメラの「Mech-Eye（メックアイ）」に加え、３Dビジョンセンサーを活用したピッキングシステムなどを展示した。同社は３Dビジョンを使ったロボットシステムを、包括的に提案できることが特徴。例えばバラ積みピッキングでは、ピッキングの対象物の位置を自動で認識し、ロボットの動作プログラムの生成まで、コードを使わずに対応できる。
中国に本社を置くロボットメーカーDOBOT（ドゥーボット）は６月８日、６軸タイプの協働ロボット「CR3L」をラインアップに追加すると発表した。狭い空間での作業を得意とし、積み降ろしや仕分けの他に、家庭用電化製品や半導体業界の小型部品検査などに向く。最大リーチ長は1700mmで、従来品の「CR10」と比べて11.5％伸びた。CRシリーズは低価格で、コスト面での導入のハードルが低い。また協働ロボットとしては動作速度が速く、人が近くにいない場合などに高速稼働させることもできる。
ラピュタロボティクス（東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン最高経営責任者）は６月28日、東京都江東区に約400㎡のデモ施設を併設した新オフィスをオープンしたと発表した。デモ施設は既存のオフィスの約２倍の広さで、20～25台のピッキング・アシスト・ロボットを配備する。従来と比べて効率的に開発ができることに加え、ロボットの動きをより多くの来場者が見られるようになった。EC（電子商取引）需要の急拡大に伴う一人当たりの業務量の増加や、ドライバーの時間外労働への上限規制の適用など、物流や運送に対する省力化や省人化の需要が高まっている。それを受けてデモ施設を有する新オフィスをオープンした。
ラピュタロボティクス（東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン最高経営責任者）は６月22日、埼玉県日高市にあるアスクルの物流センターに自律搬送車（AMR）「ラピュタPA-AMR」34台を導入したと発表した。EC（電子商取引）向け物流倉庫で34台のAMRを稼働させるのは、同社にとって最大の規模。同製品の導入で生産性が従来比約1.8倍に向上し、ピッキング作業に必要な人員も同約３割減を達成した。
中国に本社を置くHAI ROBOTICS（ハイロボティクス）の日本法人、HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）は６月22日、ハイロボティクスが１億ドル超の資金調達を実施したと発表した。過去12カ月で３度目の資金調達となる。今回調達した資金は、自動ケース・ハンドリング・ロボットの研究、開発の強化やグローバルでの事業拡大に充当する狙い。ハイロボティクスのチン・ウキ最高経営責任者は「倉庫事業者が抱える労働力不足や従業員の高齢化といった課題を解決できる製品の開発を進める」と語った。
調理ロボットベンチャー企業のコネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也最高経営責任者）は６月22日、都内のJR山手線五反田駅構内に６月24日にオープンしたそば屋「いろり庵きらくそば五反田店」にそばロボットが導入されたと発表した。ロボットアームを２本備えるシステムで、生そばの投入からゆでる、洗う、締めるところまで一連の調理工程を完全に自動化する。従業員約１人分以上の作業量を代替できるという。いろり庵きらくそばはJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区、西野史尚社長）が運営するそば屋。コネクテッドロボティクスはJR東日本グループと連携を進めており、2026年までにJR東日本クロスステーションが運営するそば屋30店舗へのロボットの導入を目指す。
