人手不足に悩む北陸の企業にロボットを提案／MEX金沢2019
「第57回機械工業見本市金沢（MEX金沢2019）」が2019年５月16日～18日の３日間、金沢市の展示会場「石川県産業展示館」で開催された。216社が出展し、延べ５万8000人以上が来場した。石川県、富山県、福井県の北陸３県は人手不足が深刻な地域で、北陸の企業は自動化に高い関心を持つ。今回展では、北陸地域の自動化ニーズに応える、ロボットを使った自動化提案が目立った。
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「第57回機械工業見本市金沢（MEX金沢2019）」が2019年５月16日～18日の３日間、金沢市の展示会場「石川県産業展示館」で開催された。216社が出展し、延べ５万8000人以上が来場した。石川県、富山県、福井県の北陸３県は人手不足が深刻な地域で、北陸の企業は自動化に高い関心を持つ。今回展では、北陸地域の自動化ニーズに応える、ロボットを使った自動化提案が目立った。
４月22日～24日の３日間、横浜市西区のパシフィコ横浜で光学機器の総合展示会「OPIE’19」が開かれた。「レーザーEXPO」や「産業用カメラ＆アドバンスドイメージングEXPO」など６つの専門展を同時開催するもので、６展合計で405社・団体が出展、１万6000人が来場した。ロボット関連では、ロボット用のレーザー加工システムや、ロボットシステム用のカメラなどの展示があった。
産業用ロボットの専門ウェブマガジン「robot digest（ロボットダイジェスト）」を運営するニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）は５月30日、東京支社を移転した。新住所は東京都台東区東上野2-2-1品田ビル５階。新しい電話番号は03-5830-3704、FAX番号は03-5830-3774。
加工した部品の縁などにできてしまう小さな突起物「バリ」。そのバリを取るための専用工具やバリ取り用の設備などを製造、販売するクロイツ（愛知県刈谷市、坪根巌社長）は、2019年に創業30周年を迎えた。19年５月14日～16日には、刈谷市内の本社工場と場割工場の２カ所で創業30周年を記念した内覧会を開き、同社が30年にわたり培ってきたバリ取りの技術や製品を余すところなく披露した。３日間で300人以上が来場。注目を集めたのは、バリを取ることに特化したロボットだった。
加工補助具や工具、自社製造の各種専用機・検査機、さらには自動販売機など幅広い商材を取り扱う商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、新たに協働ロボットの販売に参入した。2018年８月、新たな事業の柱として中国のロボットメーカーAUBO robotics（オーボロボティクス、以下オーボ）と協働ロボット「AUBO-iシリーズ（オーボiシリーズ）」の代理店契約をし、展示会などで積極的に性能をアピールする。「どうしても『中国製』は日本では悪いイメージを持たれがちだ。しかしiシリーズは協働ロボットとしての十分な能力を持ちながら、コストを抑えられる。中国製ロボットのイメージを変えていく取り組みが重要」と三機の吉田勝彦課長は強調する。今年４月からは東京にあるオリックス・レンテック（東京都品川区、小原真一社長）のショールームでも展示を開始し、イメージ改善に向けた準備を進める。
日立製作所（以下、日立）と米国の投資会社クレストビューパートナーズ（以下、クレストビュー）は４月23日、クレストビューの関連会社である米国JRオートメーションテクノロジーのシステムインテグレーション（SI）事業などを日立が買い取る契約を締結した。価格は14億2500万ドル（約1582億円）で、年内に買収を完了する予定。今回の買収を契機に、日立は北米のロボットSI事業に参入する。
4月17日から19日の３日間、千葉市美浜区の幕張メッセで産業見本市「テクノフロンティア2019」が開かれた。「AIとロボティクス産業展」「モータ技術展」「モーション・エンジニアリング展」「メカトロニクス展」などの専門展を集めたイベントで、３日間の全展合計で３万人以上が来場した。会場内に数多くの展示の中から、産業用ロボットやロボット向け要素部品などをピックアップして紹介する。
ユーシン精機は５月９日、ドイツのミュンヘン近郊に現地法人ユーシン・ヨーロッパを設立すると発表した。完全子会社で資本金は100万ユーロ（資本準備金含む）。2019年６月から業務を開始する。欧州市場ではこれまで、英国の現地法人とトルコの代理店がサービスなどを担ってきたが、英国の欧州連合（EU）離脱を見据え、ドイツに現地法人を作ることで欧州市場での販売やサービスの体制を強化する。
ファナックは４月、山梨県忍野村の本社で「新商品発表展示会」を開いた。溶接ロボットや協働ロボットなどの新製品を発表した。最終日は真冬のような寒さになり季節外れの雪に見舞われるなど、天候には恵まれなかったが、会場は大くの人でにぎわった。「高度な技術をいかに使いやすくするか、という視点で商品化した」と山口賢治社長兼最高経営責任者（CEO）は話す。
「ロボットを導入したいけど、何から手を付ければいいか分からない」――。こうした悩みを抱える中小企業は多いのではないか。そんな中小企業の“駆け込み寺”として機能するのが、名古屋市昭和区の国立大学、名古屋工業大学の産学官金連携機構（※編集部注：金は金融機関のこと）だ。機構では、2016年に経済産業省中部経済産業局からの委託を受け「産業用ロボット導入ガイドライン」を制作した。また、機構内には、ロボットやモノのインターネット（IoT）の導入を支援する「なごやロボット・IoTセンター」も設けた。専門人材育成講座も半期に一度開催し、ロボットやIoTの専門人材の育成に努める。これらの取り組みの詳細を、機構長の江龍修同大学副学長に聞いた。
