日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は６月18日、2019年の年間統計を発表した。19年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。

　19年の受注額は前年比16.2%減の8064億円、生産額は同15.1％減の7743億円、総出荷額は同14.4％減の7985億円。受注額は７年ぶり、生産額と総出荷額は６年ぶりの減少となった。
　国内出荷額は2513億円で、過去最高額となった18年と比べて8.0％減と踏みとどまったが、需要の約７割を占める海外向けの出荷額が前年比17.0％減の5472億円と大きく響いた。工業会によると海外向けは減少傾向が続いたが、年の後半には減少幅が小さくなり、改善しつつあったという。

　例年であれば前年実績の発表と同時に、今年の受注額や生産額の見通しを発表するが、今回は公表しなかった。新型コロナウイルス感染症による景気の下押しは避けられない状況で、各地の地政学的リスクもあり、今後の状況が不透明なため。