相次ぐ新規参入、AI×ロボットで抜群の汎用性【前編】／兼松
「人工の腕・手」である産業用ロボットと、「人工の知能」であるAIの相性は抜群だ。この２つを組み合わせれば、幅広い作業を柔軟にこなせる汎用性の高いシステムを構築できる。新規参入が相次ぐ「AI×ロボット」。その最新事例として、前編では総合商社の兼松のAI外観検査システムを取り上げる。
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「人工の腕・手」である産業用ロボットと、「人工の知能」であるAIの相性は抜群だ。この２つを組み合わせれば、幅広い作業を柔軟にこなせる汎用性の高いシステムを構築できる。新規参入が相次ぐ「AI×ロボット」。その最新事例として、前編では総合商社の兼松のAI外観検査システムを取り上げる。
人工知能（AI）技術の一種である「モーションプランニング」を活用した知能ロボットシステムを提供するMujin（ムジン、東京都江東区）。ロボットが普及するには「システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）がもうかる仕事になることが重要」と滝野一征最高経営責任者（CEO）は言う。その先に見据えるのは、製造や物流の現場にロボットがあることが当たり前の世の中だ。「スマートフォン（スマホ）を買う時に、採算を取れるかを考える人はいない。同様に、ロボットもスマホレベルの『必需品』にしたい」と滝野CEOは話す。
東京都江東区の東京ビッグサイトで１月19日～22日、ロボット関連の専門展など複数の展示会が同時開催された。注目を集めたのは物流関連の自動化だ。新型コロナウイルス禍でインターネット通販などの活用が広がり、物流現場の負担が増加した。従来から続く人手不足などの問題も深刻さを増している。それに対して、出展各社は処理能力の高いシステムや、誰でも簡単に扱える自動化機器などを提案をした。
安川電機の完全子会社のエイアイキューブ（東京都中央区）は、製造現場での人工知能（AI）技術の活用を提案する。久保田由美恵社長が目指すのは「ものづくりの現場で当たり前にAI技術が活用されている状態」の実現だ。「見る、聞く、触るといった人間の五感に頼るアナログな作業こそAIを適用すべき」という久保田社長に、AI技術の現状と課題、今後の見通しを聞いた。
日立製作所は12月７日、工場用資材の通信販売会社MonotaRO（モノタロウ）の物流倉庫向けに、搬送設備や倉庫制御システムを追加受注したと発表した。モノタロウが兵庫県猪名川町に開設する「猪名川ディストリビューションセンター」の２期工事向けに、日立インダストリアルプロダクツ（東京都千代田区、小林圭三社長）の小型自動搬送ロボット「Racrew（ラックル）」約400台などを納入する。2020年８月に実施した１期工事の際も今回同様、ラックル約400台などを納入した。
産業機械メーカーのスギノマシン（富山県魚津市、杉野良暁社長）は12月１日、「RI事業部」を設立した。RI事業部長には大西武夫執行役員が就任する。ロボットや人工知能（AI）の活用で、付加価値の高い商品やサービスの開発、拡充の強化を狙う。まずは同社の「スイングアーム式コラムロボット」や金属切削装置などに予兆機能や最適化動作を搭載し、付加価値の向上を図る。
来年６月30日～７月２日にかけて愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ」で開催される「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」に、いち早く出展を決めた一社が東京エレクトロンデバイスだ。電子や半導体を扱う技術商社のイメージの強い同社だが、RTJ2022では産業用ロボットとビジョンシステムを組み合わせたパッケージシステムを訴求する。その具体的な内容とは。
12月１日～３日、東京都江東区の東京ビッグサイトでモノのインターネット（IoT）などの展示会「スマートファクトリーJapan」や、金属部品メーカーが多く出展する展示会「高精度・難加工技術展」が開かれている。工場向けのIoTと併せてロボットを提案したり、金属部品の仕上げ用加工機とロボットを組み合わせた展示が並んだ。
人工知能（AI）などの先端技術を研究するオムロングループのオムロンサイニックエックス（東京都文京区、諏訪正樹社長）は11月11日、京都大学、東京工業大学、奈良先端科学技術大学院大学と、ロボット制御に関する共同研究プロジェクトを開始すると発表した。人の言葉（自然言語）による指示で、ロボットが多様な作業をできるようにする。
工場や物流拠点向けに知能化ロボットシステムを提供するMujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は９月22日、米国ジョージア州アトランタに子会社「Mujin Corp.」を設立したと発表した。
