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日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は６月18日、2019年の年間統計を発表した。19年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。19年の受注額は前年比16.2%減の8064億円、生産額は同15.1％減の7743億円、総出荷額は同14.4％減の7985億円。受注額は７年ぶり、生産額と総出荷額は６年ぶりの減少となった。国内出荷額は2513億円で、過去最高額となった18年と比べて8.0％減と踏みとどまったが、需要の約７割を占める国外向けの出荷額が前年比17.0％減の5472億円と大きく響いた。工業会によると国外向けは減少傾向が続いたが、年の後半には減少幅が小さくなり、改善しつつあったという。
米国と中国の貿易摩擦や、欧州連合からの英国離脱問題など、混沌（こんとん）とする世界情勢の中で2020年代が始まった。これからの産業用ロボット市場はどうなるのか。中長期的に成長が見込めるのは確実だが、「米中貿易摩擦がどう決着するのかいまだに見通せず、自動化のニーズは大きいが、ユーザーの製造業が投資に踏み切れない。ドナルド・トランプ米国大統領のひと言で状況が大きく変わることもあり、注視が必要」とNTTデータ経営研究所の三治信一朗情報未来イノベーション本部長（所属や役職は取材時）は話す。
2020年１月10日、都内のホテルで「ロボット関連３団体新年賀詞交歓会」が開かれた。主催者を代表して日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業取締役）があいさつし、「本年のロボット受注額は前年比６％増の8700億円、生産額も同６％増の8300億円と、昨年からの回復を期待する」との見通しを発表した。
ロボットダイジェスト編集部では、産業用ロボットの導入状況や産業用ロボットに対するイメージの調査などを目的に第１回読者アンケートを実施した。今回はその中で特筆すべきデータを紹介する。一般的に「大企業ほど産業用ロボットの導入が進んでいる」というイメージがあるが、実際のところはどうなのか。また、産業用ロボットの導入に効果を感じる人はどれほどいて、具体的に何がメリットなのだろうか。
FA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)は4月19日、都内で事業成果報告会を開いた。報道陣に対し久保田会長が、昨年度の実績や今年度の事業方針を発表した。「昨年７月に144社で発足したが、その後も入会希望が相次ぎ、会員数は間もなく200社超になる。今年度は統計調査や検定制度の創設、学生に対する認知度向上の取り組みなどに力を入れたい」と久保田会長は話す。
前編では経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長と、FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）の久保田和雄初代会長に、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の認知度を高めることの意義や方策を聞いた。後編では人材育成や工学教育の在り方、競争領域と協調領域の考え方などを語ってもらった。
2016年に政府が策定した「日本再興戦略2016」ではシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の育成が重点事項の一つとして掲げられ、今年の７月にはFA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）が発足した。会員数100社を目標に設立準備を進めたが、ふたを開けてみれば計144社が参加。その後も入会希望がやまず、９月末には171社まで増えた。かつてないほどSIerへの注目が高まっている。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長と、SIer協会の久保田和雄初代会長（＝三明機工社長）に、SIerが果たすべき役割とロボット産業の未来について語ってもらった。
