受注額は過去最高、生産額も初の１兆円超え／日本ロボット工業会 2022年統計
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は５月31日、2022年の年間統計を発表した。22年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。22年の受注額は前年比3.1％増の１兆1118億円、生産額は同8.7％増の１兆210億円、総出荷額は同9.2％増の１兆509億円。
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日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は５月31日、2022年の年間統計を発表した。22年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。22年の受注額は前年比3.1％増の１兆1118億円、生産額は同8.7％増の１兆210億円、総出荷額は同9.2％増の１兆509億円。
日本ロボット工業会（JARA）は４月27日、2023年１－３月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.9％減の2082億円と数字を大きく減らし、２四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同0.3％増の2168億円と10四半期連続で前年同期比増となったものの、横ばいだった。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月27日、2022年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比4.3％減の2210億円と、２四半期ぶりに前年同期比で減少した。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は10月27日、2022年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比10.7％増の2361億円と２四半期ぶりに増加した。生産額は同9.2％増の2231億円と８四半期連続で増加し、四半期では過去最高だった前期をさらに上回った。出荷額は同12.2％増の2260億円で総出荷台数は同13.8％増の64084台と、いずれも８四半期連続で増加し、金額、台数ともに四半期で過去最高を記録した。国内向けは前期と同じく自動車製造業を中心に勢いに欠けるものの、半導体向けや実装向けの好調さは継続した。輸出は金額が同15.1％増の1779億円、台数が同15.9％増の５万2873台と、金額と台数と前年同期から大きく伸びた。中国単体では前期から引き続き減少したが、アジア全体では同7.6％増の1131億円と増加し、北米向けや欧州向けも好調だった。
国際ロボット連盟（IFR）は10月23日、2021年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。世界でのロボット導入台数は前年比31％増の51万7385台。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）前の18年の記録を22％上回り、過去最高を記録した。
日本産業車両協会（会長・水野陽二郎豊田自動織機取締役副社長）は９月12日、2021年1～12月分の無人搬送車（AGV）システムの納入実績を発表した。国内向け・輸出向けを合わせた21年のAGVシステム納入件数は対前年比87.7％の784システムとなった。納入台数は同90.5％の2613台で、システム納入件数、台数ともに２年連続の減少となった。国内向けは微減にとどまったが、新型コロナウイルス禍の影響で海外向けが大きく減少した。
矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は８月17日、無人搬送車（AGV）・自律移動型搬送ロボット（AMR）の国内市場の調査結果を発表した。同調査によると、メーカーの出荷ベースでの市場規模は、2020年度が7055台（前年度比6.7％減）、161億5000万円（同14.2％減）。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は７月28日、2022年４－６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。
日本ロボット工業会（JARA）は５月30日、2021年の年間統計を発表した。21年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。
日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機会長兼社長）は４月28日、2022年１－３月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比4.3％増の2567億円で、７四半期連続で前年同期比増となった。生産額は同4.2％増の2162億円で、６四半期連続で前年同期比増となった。受注額と生産額はいずれも、四半期では過去最高を記録した。
