
スウェーデンにロボット生産拠点を新設、地産地消を強化/ABB
スイスの大手ロボットメーカーABBがロボットの地産地消戦略を推進している。その一環でスウェーデンのベステロース市にロボットの生産拠点を新設し、欧州市場へのロボット供給能力を強化する。投資額は2億8000万ドル(約400億円)。来年から建設工事を開始し、2026年の開所を予定する。
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スイスの大手ロボットメーカーABBがロボットの地産地消戦略を推進している。その一環でスウェーデンのベステロース市にロボットの生産拠点を新設し、欧州市場へのロボット供給能力を強化する。投資額は2億8000万ドル(約400億円)。来年から建設工事を開始し、2026年の開所を予定する。
椿本チエインは10月1日、搬送台車が商品を作業者の手元まで運んでくるグッズ・トゥ・パーソン(GTP)方式の3Dマテリアルハンドリング(マテハン)システム「T-AstroX (アストロクス) 」を発売した。
大手通貨処理機メーカーのローレルバンクマシン(東京都港区、池辺正社長)は、初の試みとして産業用ロボットの開発に取り組む。その第1弾が8軸多関節ロボット「xLobomo(クロスロボモ)」だ。新開発の「xMotion(クロスモーション)構造」で、従来の垂直多関節ロボットとは一線を画する動作を可能にした。開発者である次世代第2研究所の繁田知秀シニアエキスパートは「他社のロボットと明確な違いを出すために、独自構造のロボットを開発した」と語る。
京セラは11月6日、人工知能(AI)と3Dビジョンで協働ロボットを知能化するクラウドサービス「京セラロボティックサービス」を提供開始する。
大手工作機械メーカーのヤマザキマザックは10月18日、同社の工作機械向けの協働ロボットセル「Ez LOADER(イージーローダー)30」を発売した。工作機械に簡単に接続できるロボットシステムで、機械側の操作盤に新たにソフトウエアを組み込み、ロボットを運用するために必要な情報を機械の制御装置から取得できるようにした。
グローバルにビジネスを展開する中国の搬送ロボットメーカーVisionNav Robotics(ビジョンナビロボティクス)は、日本市場への提案を強める。無人搬送フォークリフト(AGF)をはじめ無人搬送車(AGV)や自動けん引車なども活用し、搬送業務を自動化する。日本法人ビジョンナビロボティクスジャパン(東京都新宿区)の任娜(Kiki)ゼネラルマネージャーは「センシング技術と搬送ロボットの幅広いラインアップで、搬送のソリューションを提案したい。今後の開発を進める上で重要な新拠点を、来年日本に開設する」と語る。
安川電機は10月6日、北九州市八幡西区の本社で会見を開き、2024年2月期の第2四半期の決算を発表した。会見には小川昌寛社長と村上周二専務執行役員、林田歩上席執行役員が出席し、東京本社の会場にもオンラインで中継した。
10月5日に2023年度の「グッドデザイン賞」が発表された。同賞はデザインに優れる物事を顕彰するもので、日本デザイン振興会が主催する。今年は応募数5447件に対し、厳正な審査を経て1548件が受賞した。オムロンの自律走行型搬送ロボット(AMR)やブリヂストンのロボットハンドなど、ロボット関連の受賞も目立った。
フィルムの押出成形機などを手がけるアクスモールディング(東京都大田区、横田新一郎社長)は、フィルム製造を安全に訓練できるシステムを開発した。VR(仮想現実)技術を利用し、停止中の機械があればフィルムを作る工程を学べる。横田社長は「フィルムの製造時に、危険な箇所の近くで手作業が発生する。それを安全に訓練できるようにして、現場に入ってくる人を増やしたい」と語る。同社はフィルム製造工程のロボット化も提案しており、訓練システムのVR映像にもロボットシステムを組み込んだ。訓練システムの普及と同時に一部作業のロボット化も目指す。
世界最大級の工作機械展「EMOハノーバー2023」が9月18日~23日の6日間、ドイツのハノーバーで開催された。約1850社・団体が出展し、約9万2000人が来場した。「自動化」が今回展の目玉の一つで、出展者各社は人手不足が深刻な欧州市場に向けて多種多様な自動化ソリューションを提案した。