安川電機と資本業務提携、植物工場の完全自動化を目指す／Oishii Farm Corporation
米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は５月31日、産業用ロボットメーカー大手の安川電機と資本業務提携したと発表した。
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米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は５月31日、産業用ロボットメーカー大手の安川電機と資本業務提携したと発表した。
今年３月、安川電機の経営トップに小川昌寛社長が就任した。モーターの技術の応用からインバーターやロボットなどへと事業領域を広げ、2022年度には売り上げ、利益ともに過去最高を記録。従来と変わらず「技術立社」を掲げる一方、小川社長は「コトからモノへ」との方針を強調する。「進化のきっかけはできた。これらをどう生かすかが課題」と話す。
安川電機は５月16日、新中期経営計画「Realize（リアライズ）25」（2023年度～25年度）を開始したと発表した。16年度～25年度の長期経営計画「2025年ビジョン」の仕上げにあたる中期経営計画で、安川グループ経営理念を基本にソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を中心とした事業活動を強化。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わってショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。14回目は、協働ロボットに特化したシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）が昨年４月に移転拡張した「協調安全ロボットテクニカルセンター」を紹介する。「協働ロボットを体験してもらう場」との位置付けで、ショールームにはさまざまなメーカーの協働ロボットが展示されている。
安川電機は４月７日、2023年２月期（22年３月～23年２月）の決算を発表した。
国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、売上高に当たる売り上げ収益は前年同期比16.0％増の5559億5500万円、営業利益は同29.2％増の683億100万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は35.0％増の517億8300万円となった。
安川電機は４月３日、北九州市の本社講堂で入社式を行った。新入社員は政府方針に基づきマスク着用を任意とし、同社役員はマスクを外して入社式に臨んだ。今年度入社したのは、昨年度より３人多い95人。うち男性は77人、女性は18人で、大学および大学院卒が63人を占めた。昨年度に引き続きオンラインでの選考だったため、新入社員がそろって顔を合わせるのは入社式が初となった。
丸栄（広島市中区、立木陽子社長）は、広島名物のかきの養殖に欠かせない道具を製造する。その道具とは、直径２mmの小さな穴を開けたほたての貝殻。穴に針金を通して海中に沈めておくと、生まれたばかりのかきが貝殻の上で育つ。同社は年間２億枚もの貝殻を加工し、国内の多くの養殖業者に供給している。その生産能力を支えるのが、総勢８ライン24台のパラレルリンクロボットだ。「ロボット化以前は設備の老朽化により生産性が低下していた。何とか生産量を確保しなければならないとの執念でロボット化した」と立木大専務は語る。
安川電機は２月20日、自動車生産ラインの塗装工程で、搬送コンベヤーに追従しながら自動車のドアを開閉するオープナーロボット「MOTOMAN（モートマン）-MPO10L」を発売した。可搬質量は10kg、最大リーチは2550mm。
東京都江東区の東京ビッグサイトで１月25日～27日、「ファクトリー・イノベーション・ウイーク」などロボット関連の展示会が同時開催された。来場者の注目を集めたのは、検査工程や物流の自動化だ。従来よりも作業内容が複雑で高度な用途の提案が目立った。また、新技術の展示も多く、近未来を感じさせる提案に来場者は足を止めた。
「ロボットダイジェスト」を運営するニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）は１月12日、名古屋市内で年始イベント「2023FA業界新年賀詞交歓会」を開催した。ファクトリーオートメーション（FA、工場の自動化）業界の関係者ら686人が参加した。目玉は、「どうなる今後のFA業界」と題して実施された新春トップインタビュー。日本ロボット工業会などFA関連業界の６団体の会長や副会長が登壇し、今年の業界見通しや重点施策を熱く議論した。トップインタビューの司会は、ニュースダイジェスト社の樋口社長が務めた。
