2022年10－12月の生産額は3.4％増、年間は受注・生産ともに過去最高／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月27日、2022年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。
受注額は前年同期比4.3％減の2210億円と、２四半期ぶりに前年同期比で減少した。
生産額は同3.4％増の2183億円と９四半期連続で前年同期比増となった。
出荷額は同5.5％増の2275億円で、総出荷台数は同4.9％増の６万4417台。いずれも９四半期連続で前年同期比増となり、金額、台数ともに四半期で過去最高だった前期をさらに上回った。国内向けは半導体向けなどが好調だったが、自動車製造業向けを中心に減少した。
輸出額は同9.0%増の1811億円で、輸出台数は同4.3％増の５万3171台。実装用や中国向けで引き続き減少が見られたものの、輸出額と輸出台数ともに増加した。
また、22年１－12月の年間受注額（会員のみ）は同1.6％増の9558億円で、年間生産額（会員のみ）は同5.6％増の8792億円。いずれも前年同期を上回り、過去最高を記録した。
会員と非会員を合わせた年間受注額は対前年比2.9％増の１兆1100億円、生産額は同5.5％増の9910億円と見込む。詳細は５月に発表予定。
22年は新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張などのリスクの他に、中国向けの伸び悩みがありながらもロボット需要は回復し、広がりを見せた。一方、その勢いは年末にかけて減速傾向になっており、楽観視はできないという。
