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ドイツに本社を置き、自動車産業向けの自動化ソリューションを提供するハーン・グループ（ラインラント・プファルツ州、トーマス・ハーン最高経営責任者）は2018年10月、同月３日に廃業を発表した米国の協働ロボットメーカー、リシンク・ロボティクスのロボット事業を引き継いだ。リシンクが所有する全ての特許や商標、ソフトウエアを取得した。取得額は公表していない。ハーン・グループはそもそも、リシンクの販売代理店だったが、協働ロボットを使った自動化ソリューションの拡充のため、ロボット事業の取得に踏み切った。
今回の注目製品は、ドイツの機械部品メーカーのZIMMER(ツィマー)GROUPのロボットハンド(グリッパー)を紹介する。鍋屋バイテック（岐阜県関市、岡本友二郎社長、以下NBK）は、ツィマーと総代理店契約をしており、国内での販売やサービスを一手に担う。このグリッパーの最大の特徴はその頑丈さ。その中でも「5000シリーズ（＝写真）」は金属部品の加工現場に向けて作られたため、粉じんやミストが飛ぶ厳しい環境下でも正常に動くように設計された。カバーを取り付ければ、なんと水中でも動かせるという。
日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は１月25日、2018年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額を発表した。受注額は1646億円で前年同期比17.7％減。10四半期ぶりの減少となった。前年が同36.3%増と非常に高水準だったことに加え、「米中の貿易摩擦による投資の先送りなどが影響した」との見解を同工業会は示した。
【その１】や【その２】では、ロボットメーカーや設備メーカーの動向を紹介してきた。【その３】では、安全柵なしで設置できる協働ロボットのメーカーや、ロボット部品メーカーの動きを紹介する。また、台湾でもロボット人材の確保や育成は急務であり、２つのメーカーによるユニークな取り組みを紹介する。
【その１】ではロボットメーカーの取り組みを紹介したが、台湾では設備メーカーらによるロボットシステムの提案も活発だ。モノのインターネット（IoT）技術と産業用ロボットを組み合わせたシステムが多く、工作機械メーカーが自社製品にロボットとIoTシステムを組み合わせてパッケージにした製品も少なくない。
ロボットの制御ソフトウエアを開発するチトセロボティクス（東京都台東区、西田亮介社長）は2月19日～22日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「国際ホテル・レストラン・ショー 2019」に出展し、外食産業向け「食品・食器仕分けロボット」を初披露する。
安川電機は2019年３月１日付の人事異動を発表した。※カッコ内は前職、部長は省略人事総務部監査担当（人事総務）取締役兼執行役員中山裕二◇ロボット事業部制御技術、執行役員ロボット事業部長小川昌寛◇システム事業改革担当（システムエンジニアリング事業部長）常務執行役員扇博幸◇品質経営推進（技術兼電気駆動システム）執行役員善家充彦◇中国統括（営業改革担当）同今福正教◇技術開発本部長兼電気駆動システム（モーションコントロール事業部長）同熊谷彰◇執行役員モーションコントロール事業部長（安川モートル社長）上山顕治◇ロボット事業部ソリューション技術（台湾安川電機董事総経理）福永達也◇人事総務（品質経営推進）大塚丈徳◇環境・社会システム事業部長（システムエンジニアリング事業部環境エネルギー事業統括部長）山田達哉◇品質経営推進部次長兼製品ライフサイクル品質推進（安川エンジニアリング取締役企画担当）松谷龍太◇コーポレート・ガバナンス推進室長、島子秀昭◇人事総務部労務改革、人事総務部次長翠川宣之◇同東京総務（総務）柴田悟◇同総務（人事労政）池内直樹
〔ロボット事業部〕事業企画、相良陽一◇品質保証、片瀬博治◇ロボット営業統括部長、西部営業・吉松秀明◇ロボット技術（ソリューション技術）村井真二
不二越は１月15日、坂本淳取締役経営企画部長の社長就任が内定したと発表した。就任予定日は２月19日。同日開かれる株主総会と取締役会の決議を経て正式に決定する。坂本新社長は1987年日本大学商学部卒。同年不二越入社。2010年経営企画部経営管理室長、15年執行役員、17年から現職。1964年生まれの54歳。薄田賢二社長は特別顧問に就任する。
産業用ロボットと言えば、米国で研究が進められ、欧州メーカーが市場を開拓し、日本メーカーもそれに続いたとされる。諸説あるものの、欧州と日本のメーカーが多くのシェアを占める現状を見れば疑いようもない。しかし欧州や日本のメーカーだけでなく、台湾にも産業用ロボットのメーカーがあり、工作機械とともに中国をはじめとするアジアや欧州の新興国の市場に進出している。台湾メーカーのロボットと、ロボットを導入した自動化や省人化の取り組みを紹介する。
HCI（大阪府泉大津市、奥山剛旭社長）は、柔軟物のハンドリングと人工知能（AI）の自社開発が特徴のロボットシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。働き手や後継者不足に悩む地元企業のロボット導入を支援するため、2018年９月に「HCIロボットセンター」を開設した。泉大津市を含む南大阪地域では初のロボットの常設展示施設。奥山社長は「ロボット技術を通じて南大阪、そして日本の製造業の活性化に貢献したい」と話す。
