生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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Exotec Nihon（エグゾテックニホン、東京都港区、立脇竜社長）は２月７日、ロボット自動倉庫「Skypod（スカイポッド）システム」の新世代モデルを開発したと発表した。保管棚の最下段を搬送ロボットの走行スペースにするなどして入出庫の処理能力を５割、保管能力を３割高めた。「従来の保管・ピッキングだけでなく、その後の梱包や順立て、仕分けなどにも対応する。国内でもスカイポッドシステムの導入件数は増えてきたが、新世代システムにより販売に拍車を掛けたい」と立脇社長は語る。
シャープは９月17日・18日の２日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで新技術を発表する自社展「SHARP Tech-day（シャープテックデー）」を開催した。無人搬送車（AGV）を使った倉庫自動化システムと、研究を進める「シミュレーテッド量子アニーリング（SQA）」技術を組み合わせたソリューションを参考展示した。「他社にはまねできない、シャープならではの提案」と説明員は言う。
英国ロンドンに本社を構えるDexory（デクソリー）は、ロボット技術と人工知能（AI）を使って物流倉庫内の在庫状況の可視化や在庫管理の効率化を実現するソリューションを提供する。アンドレイ・ダネスク最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は「わが社が提供するソリューションを使えば、在庫情報をデータで管理できる。物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル技術による変革）を支援したい」と語る。
いよいよ物流業界で「2024年問題」が表面化する。長時間労働となりやすい物流業界では、自動化による省人化や無人化のニーズが高まるのは間違いない。事業用不動産サービスを提供するシービーアールイー（CBRE）は、AGVなどを使った自動化システムを手掛けるPhoxter（フォクスター、大阪府豊中市、園田淳一社長）と協力し、物流施設の業者向け内覧会で自動化ソリューションを紹介した。
山善と三菱ＨＣキャピタル、ビックカメラの３社は共同で、協働ロボットを活用したピースピッキングの実証をした。経済産業省の委託事業の採択を受けて2023年11月から取り組みを開始し、24年３月に物流現場にロボットシステムを構築した。主に実施したのは、商材の形状などの諸要素がピッキングに与える影響の検証や、人とロボットが近くで作業するシーンでの安全性の確認など。物流現場の人手不足を解決するべく、本事業で得た成果を自動化しやすい環境づくりに生かす。
経済産業省とロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）は３月５日、都内で「ロボフレ事業報告会 ～ロボットが活躍するビルの環境、最前線～」を開催した。ビル内で複数台の移動式ロボットを運用する上での課題を解決する方法を開発し、そのデモを披露した。今後はその仕様を規格化し、ビルなどの施設管理業界への普及を目指す。
拠点内での物の搬送や仕分け、保管などを省人化する物流システム機器に注目が集まっている。人手不足による物流危機「2024年問題」に対応するため物流企業からの関心も高いが、近年は製造業からの引き合いも増えている。製造業でも部資材の入荷や保管、工程間搬送、製品出荷、保守用部品の保管など、物流システム機器が活躍する場面は多い。１月に都内で開かれた「スマート工場EXPO」などに出展した物流システム機器メーカーに、製造業向けの最新提案を聞いた。
オートストアは、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を製造、販売するノルウェーのメーカーだ。今年５月、日本法人オートストアシステム（東京都中央区）の社長に安高真之氏が就任した。国内でも着々と導入数を伸ばす。本社を拡大移転し、人員を2022年時点の３倍に増やすなど国内でもさらなる受注拡大に向け体制を整える。「オートストアは空間を最大限有効に活用できるため『高密度』のイメージは強いが、反面『遅い』と誤解されることが多い。その認識を塗り替えたい」と安高社長は意気込む。
HAI ROBOTICS（ハイロボティクス）は、中国の深センに本社を置く倉庫向け自動化システムのメーカーだ。箱を搬送するだけでなく、棚への出し入れまで自動化する自動ケースハンドリングロボット（ACR）などを製造する。2021年に日本法人HAI ROBOTICS JAPAN（ハイロボティクスジャパン、埼玉県三芳町、新井守社長）を設立し、日本市場での展開も強化する同社。来日した徐聖東（シュー・シンドン）最高技術責任者(CTO）に今後の展望などを聞いた。
フランスの物流ロボットベンチャー企業EXOTEC（エグゾテック）の日本法人、EXOTEC NIHON（エグゾテック・ニホン、東京都港区、立脇竜社長）は６月28日、東京都江東区に「東京デモセンター」を開設した。「EXOTECがデモ専用施設を開設するのは今回が世界で初めて。日本では今後５年間で年間売上高300億円、マテハン機器業界のトップ５を目指す」と立脇社長は語る。
