ロボット向け非接触電力伝送ロータリージョイントを共同開発／豊橋技術科学大学、近藤製作所
豊橋技術科学大学の田村昌也教授らの研究チームと、産業用ロボット向けFA機器を製造販売する近藤製作所は７月31日、非接触電力伝送型のロータリージョイントを共同開発したと発表した。
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豊橋技術科学大学の田村昌也教授らの研究チームと、産業用ロボット向けFA機器を製造販売する近藤製作所は７月31日、非接触電力伝送型のロータリージョイントを共同開発したと発表した。
チトセロボティクス（東京都文京区、西田亮介社長）は８月22日、独自開発のロボット制御ソフトウエア「クルーボ」を活用し、無人搬送車（AGV）や自律移動型搬送ロボット（AMR）に搭載したロボットアーム（モバイルマニュピレーター）の制御を実現したと発表した。
倉庫向けのITシステムの構築や、中国のTUSKROBOTS（タスクロボット）製搬送ロボットの販売などを手掛ける2022年創業のOrLinK（オルリンク、福岡市中央区、相澤賢一社長）は８月22日、地場の大手卸売り企業の倉庫に倉庫制御システム（WCS）と搬送ロボットからなる自動化システムを納入したと発表した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は８月23日、デバンニング（トラックからの荷下ろし）作業を自動化するロボット「トラックボット（TruckBot）」を開発したと発表した。米国で先行販売し、日本国内でも年内の発売を予定する。
豊田通商グループのエレクトロニクス商社、ネクスティエレクトロニクス（東京都港区、柿原安博社長）が自動化ソリューションの提案に力を入れている。その一環で、今年５月には名古屋市中区にショールームを設立した。ショールームの一番の目玉は、緊密に配置された３台のロボットがぶつからずに共同作業するデモシステムだ。狭い空間で３台ものロボットが干渉（接触、衝突）せずに稼働できる理由とは――？
北九州市は８月10日、産学官金（※編集部注：金は金融機関）が連携してスタートアップ企業の事業成長支援を行う「スタートアップSDGsイノベーショントライアル」の採択企業５社を発表した。本トライアルは製品の開発や販路拡大を通じたプロダクト・マーケット・フィット（PMF、製品が特定の市場において適合している状態）の達成を目標に、外部の専門家などによる支援を行う他、最大2000万円を補助する。
オートストアは、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を製造、販売するノルウェーのメーカーだ。今年５月、日本法人オートストアシステム（東京都中央区）の社長に安高真之氏が就任した。国内でも着々と導入数を伸ばす。本社を拡大移転し、人員を2022年時点の３倍に増やすなど国内でもさらなる受注拡大に向け体制を整える。「オートストアは空間を最大限有効に活用できるため『高密度』のイメージは強いが、反面『遅い』と誤解されることが多い。その認識を塗り替えたい」と安高社長は意気込む。
次世代のロボットエンジニアの育成を支援する次世代ロボットエンジニア支援機構（通称Scramble＝スクランブル）は８月９日、三菱ロジスネクストと「Scramble Partner（スクランブルパートナー）」契約を締結したと発表した。
武蔵精密工業は８月７日、ニデックドライブテクノロジー（京都府向日市、島野光次社長）との間で、無人搬送車（AGV）の製造販売事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。武蔵精密工業はイスラエルの人工知能（AI）企業SIXAI（シックスアイ）と協業し、自律走行型搬送ロボット（AMR）やAIロボットプラットフォーム「MAESTRO（マエストロ）」の開発や販売を手掛ける。
ロボットシステムの構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。38回目の今回は、プレス加工をはじめとした金属加工向けを中心にロボットシステムを提案するエヌテック（徳島県鳴門市、大曲隆志社長）を紹介する。近年は地元の産業用ロボット販売代理店と手を組み、デンマークのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）の協働ロボットを使った自動化システムを開発するようになった。技術力を評価され、昨年１月にはURの「認定SIer」となった。他にも、金属加工向け以外のジャンルでの受注件数が増加するなど、活躍の幅を広げる。
