最適な技術を最適な場所へ／三菱ＨＣキャピタル 佐伯孝志ロボティクス事業開発部長インタビュー
大手リース会社の三菱ＨＣキャピタルは今年４月、社内のロボット関連業務を集約しロボティクス事業開発部を設立した。ロボティクス事業開発部長に就任した佐伯孝志氏は「ロボットに関心のある企業は多いが、市場には多様な製品があり、ユーザー自身で適切な選択をするのが難しい。わが社がそのサポートをして、最適な技術を最適な場所へ届けたい」と語る。
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大手リース会社の三菱ＨＣキャピタルは今年４月、社内のロボット関連業務を集約しロボティクス事業開発部を設立した。ロボティクス事業開発部長に就任した佐伯孝志氏は「ロボットに関心のある企業は多いが、市場には多様な製品があり、ユーザー自身で適切な選択をするのが難しい。わが社がそのサポートをして、最適な技術を最適な場所へ届けたい」と語る。
精密測定機器やベアリング向け超仕上げ機を製造、販売するダイセイ（大阪府池田市、川口健二社長）は、協働ロボットを使って、穴の直径やねじ穴などを検査、計測するパッケージ商品「協働ロボット自動計測システム」を販売する。販売当初は穴の直径が適正なサイズかどうかの判断しかできなかったが、顧客からの要望を受けて機能を充実させた。
いしぐろ造形工房（石川県小松市、金田和歌社長）は、スチール間仕切りや建築金物、産業機械のカバーに使われる薄板の溶接用途で今年２月に協働ロボットを導入した。「製造業は人手を集めにくいが、溶接分野はその傾向が顕著」と金田社長は言う。人手をロボットに置き換えるだけでなく、作業効率を向上できるよう改良を続ける。
日立製作所グループで自動化関連の「ロボットシステムインテグレーション（ロボティクスSI）事業」を担う日立オートメーション（東京都大田区、新井美帆社長）は工場や生産ライン全体の提案を得意とする。特に最近はデジタル技術を組み合わせた自動化提案に注力する。新井社長は「時代の変化に対応するために、生産ラインや一部の生産技術も協調領域にするべき」と提唱する。
９月９日～14日の６日間、米国イリノイ州シカゴの展示会場マコーミックプレイスで「IMTS（米国国際製造技術展）2024」が開かれた。11万3947㎡の展示面積に1737社がブースを構え、来場登録者は８万9020人を記録した。IMTSには産業用ロボットメーカーも複数出展し、日本の展示会では見せたことのないアプリケーションを披露した。特に協働ロボットや人工知能（AI）の展示は大きな注目を集めた。
象印チェンブロック（大阪府大阪狭山市、津田晴将社長）は、工作機械へのワーク（加工対象物）のローディングとアンローディングを産業用ロボットで自動化する。扱うワークに合わせてエンドエフェクターやワークストッカーを内製するなど、ロボットがより活躍できる環境作りにも余念がない。自動化システムの導入に関して、苦労や工夫した点などを尋ねたら、今後自動化システムの導入を検討する読者の役に立つ話を聞くことができた。
金久保製作所（さいたま市岩槻区、武野谷翔吾社長）は精密機械部品の加工技術に優れ、製造工程で５台のロボットを活用する。加工機へのワーク（加工対象物）供給作業をロボット化することで、多品種の量産を実現した。武野谷社長は「これまで自動化を進めてきたがまだまだ足りない。今後導入するなら、やはりシンプルで扱いやすいロボットが良い」と話す。
ヤマハ発動機と自動運転ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平社長）の共同出資会社eve autonomy（イブ・オートノミー、 静岡県磐田市、星野亮介最高経営責任者＜CEO＞）は屋内外対応型の無人搬送ソリューション「eve auto（イブ・オート）」を提供する。星野CEOは「屋内外の搬送作業を自動化し、作業者の負担を軽減したい」と語る。今年は「納得の２台目」をキャッチフレーズに掲げ、イブ・オートのさらなる普及を目指す。
安川電機は10月４日、2025年２月期の第２四半期（３月～8月）決算を発表した。国際会計基準（IFRS）に準拠し、売上高にあたる売上収益は前年同期比9.5％減の2615万7300万円、営業利益は同30.7％減の229億2600万円、税引前利益は同29.3％減の244億2700万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同27.1％減の180億2600万円と、大幅な減収減益となった。小川昌寛社長は「豊富な受注残に支えられた昨年度と比べ売上高が減少した」と話し、受注で見れば微増しているという。
Oishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は、植物工場でイチゴを生産する米国のベンチャー企業だ。植物工場は自社開発で、日本のオートメーション技術と施設園芸の技術を組み合わせた。「植物工場は日本の技術が生かせる分野。今後、農作物を植物工場で生産することが一般的になると、自動車に匹敵する産業として巨大な設備投資需要も生まれる」と古賀大貴最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は語る。来年には植物工場をさらに進化させるため、日本にオープンイノベーション拠点を開設し、日本企業との連携強化を図る。
